【組織力生かし割安に】

経営者は、さまざまなリスクを抱えながら事業に取り組んでいる。

業務中のけがや自然災害、取引先の倒産、退職後の生活資金確保など想定しておくべき事案は少なくない。

これらリスクに対処するため個人事業主や中小企業が「備え」として活用しているのが商工会員向けの共済・保険制度だ。

共済は、会員同士が掛け金を出し合い、必要な時に支援を受ける相互扶助制度の一種。

保険と似た形態だが、営利目的ではない点が特徴となっている。

一方の保険は、民間の保険会社とも連携するなどしサービスを提供。

加入に必要な手続きは、商工会の窓口で行っている。

共済・保険の最大のメリットは、掛け金や保険料が割安なこと。

全国にある商工会の組織力を背景としたスケールメリットを最大限に生かしている。

特色のあるメニューとして、共済では、所得控除を受けながら退職金を積み立てられる「小規模企業共済」のように、節税効果が期待できる制度がある。

保険では、賠償責任や休業損害など、その事業所が必要としている保障のみカスタマイズして設定・一本化できる「ビジネス総合保険」もある。

いずれのメニューも、迷った場合は商工会職員からニーズに合ったプランの提案を受けることも可能だ。

県商工会連合会によると、県内でも共済・保険への加入は活発で、貯蓄・生命保障などが一体となった商工貯蓄共済の保有口数は、全国でもトップクラスを誇る。

 共済・保険を担当する県連合会主事の久保清美子（５１）は「新規加入だけでなく、既に加入している共済や保険のバランス、必要性、見直しなどの面でもご相談を」と呼び掛ける。

商工会のビジネス総合保険は、損害賠償責任、休業損害、財物の損害などに対応し、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償。

会員は割安な保険料となっている

※２０２４年１１月１３日(水）の長崎新聞にて掲載されております。