商工会からのお知らせ
財務分析から売上拡大、補助金申請につなげる事業計画作成セミナーを開催します
決算書（財務情報）から問題点や課題を読みとき事業計画作成につなげ、さらに売上拡大を目指すマーケティングや販路開拓に利用できる持続化補助金に関することを中心としたセミナーを開催いたします！
決算書から自社の現状を分析したい、売上拡大を図る考え方を学びたい、補助金申請をしたい等お悩みの方はぜひご参照ください！
日 時：令和７年５月２０日（火）１９時～２１時
場 所：基山町商工会 ２階ホール
申 込：チラシに必要事項をご記入のうえFAX（92-0208）いただくか、QRコードもしくはURL（https://forms.gle/W5ihXUNvEkTwWF6GA）よりお申込みください。
チラシ：
R7事業計画セミナーチラシ.pdf
令和7年度佐賀県中小企業事業継続力強化支援事業費補助金のお知らせ
近年、令和元年佐賀豪雨災害等、小規模事業者に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高くなります。
このような中、佐賀県では小規模事業者の経営力の強化を促し、地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画（BCP）等を作成した県内の小規模事業者の行う防災・減災に係る設備投資に対し補助金を交付し支援をされています。
下記のとおり、補助金申請の公募が行われていますので、添付の案内チラシ及び佐賀県の本補助金案内サイトをご確認いただき、防災・減災の対策に活用くださいますようご案内いたします。
1 受付期間令和7年4月16日（水）～令和7年5月30日（金）
2 補助対象者県内に所在する中小企業（法人・個人事業主）で、この補助金を活用して設置した設備等について保険又は共済に加入するもの
3 補助対象経費補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入や事務所等の改装に要する経費
4 補助率及び上限額 補助率3分の2、上限額100万円
産業支援制度説明会＆相談会を開催します
売上拡大や経営改善、創業、人手不足対策、跡継ぎ問題、価格転嫁問題など、経営者が直面する多岐にわたる課題に対し、各分野の専門家が具体的な「支援制度」や「補助金・助成金制度」をわかりやすく解説します。
先着順にて個別相談もおこなわれますので、ぜひこの機会にご活用ください。
日時：令和７年５月８日（木）14：00～16：30
場所：鳥栖商工会議所２階会議室
チラシ： 産業支援制度説明会＆相談会チラシ.pdf
「第２弾」佐賀県多様な人材確保環境整備補助金のご案内
県内中小企業者等において、意欲ある多様な人材が安心して活躍できるような職場環境の整備を支援する補助金の公募が5月7日から開始されます。
【補助金概要】
１．補助対象者
・県内中小企業者等
・以下のいずれかに該当する者
①令和5年10月～令和7年5月までの連続する3カ月の合計売上高が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
②令和5年1月～令和6年7月までの連続する3カ月の粗利益額が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3カ月の粗利益額と比較して3%以上減少していること
２．補助対象事業の内容
多様な人材が活躍できるような職場環境の整備
（取組例）
・従業員の暑熱対策のためのエアコン、スポットクーラーの導入。
・女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備。
・身体的負担軽減のための従業員専用トイレの改修。
・職場内のWi-Fi整備。
３．補助率、補助金額、事業実施期間
・補助率 3分の2以内
（県内の伝統的地場産品製造事業者等については4分の3以内）
・補助金額 50万円～200万円
・事業実施期間 交付決定の日から令和7年12月31日まで
４．補助対象経費
備品費、委託費、外注費（工事費）、借料、その他
５．応募手続き等
（１）提出期間
令和７年５月７日（水）～６月９日（月）
（２）申請方法
郵便（簡易書留など追跡ができる方法）または宅配便
６. その他
補助対象経費、申請様式の詳細については、佐賀県産業イノベーションセンターのホームページをご覧ください。
「第４弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金のご案内
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足など厳しい経営環境にある中、県内事業者の生産性向上の取り組みを支援する、佐賀県の補助金「第4弾中小企業生産性向上支援補助金」の公募が開始されますのでご案内します。
補助金概要
1 申請期間
令和7年3月24日（月曜日）～令和7年4月25日（金曜日）※消印有効
2 対象者
佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等
※農林漁業者（必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者は、当該部分についてのみ対象）、医療福祉業者、常時使用する職員がいないCSOに該
当する者は除く。
3 要件
（1）賃金UP支援枠
・事業場内最低賃金を5％以上引き上げること
・佐賀県内の地域別最低賃金以上とすること 等
（2）単身事業者支援枠
・売上又は利益が減少していること 等
※予算の範囲内で実施するため、予算上限に達した場合は、要件を満たしていても不採択となる可能性があります
4 補助対象となる取り組み（例）
・デジタル技術等を活用した業務改善の取組
・生産の効率化等のための取組
・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組
5 補助率
補助対象経費の3分の2以内
※R5.10.15以降に10％以上の賃上げを実施している事業者又は伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内
6 補助金額
（1）賃金UP支援枠
・小規模事業者（個人）1 事業場に付き 15 万円～60 万円
・小規模事業者（法人）1 事業場に付き 30 万円～120 万円
・中小事業者 1 事業場に付き 50 万円～200 万円
※中小事業者のうち、R5.10.15以降に10％以上の賃上げを実施している事業者は50万円～400万円
（2）単身事業者支援枠
・個人 15 万円～60 万円
・法人 30 万円～120 万円
7 申請方法
郵便または宅配便
8 その他
補助対象経費、申請様式等の詳細については、下記佐賀県産業イノベーションセンターのホームページをご覧ください。
