県連からのお知らせ
岡山県飲食店等一時支援金制度（第２期）について
岡山県では、令和３年４月以降も新型コロナウイルス感染症が拡大し、また、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴い、外出機会の減少による影響を受けたことにより、収入が大きく減少し、厳しい状況にある県内事業者の事業継続を支援するため、「岡山県飲食店等一時支援金制度（第２期）」を創設しました。
【給付額】
法人 ４０万円
個人事業主 ２０万円
【対象者】
県内に主たる事業所を有する事業者
【給付要件】
外出機会の減少による影響を受け、令和３年の４月、５月又は６月の売上が令和元年比又は令和２年比で３０％以上減少している事業者で、次の（１）から（７）のいずれにも該当すること
（１）次のいずれかに該当する事業を営み、かつ、その事業の売上が最も大きいこと
ア 飲食店
イ 飲食店と直接・間接の取引がある事業者
ウ 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う飲食店以外の事業者
エ ウの事業者と直接の取引がある事業者
（２）資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること
（３）国の月次支援金（対象月：令和３年４月、５月及び６月）のいずれも受給していない又は今後も受給する予定（申請中を含む）がないこと
（４）都道府県による令和３年４月１日から６月３０日における休業若しくは又は営業時間短縮の要請に伴う協力金を受給していない又は今後も受給する予定（申請中を含む）がないこと
※岡山県時短要請協力金及び岡山県大規模集客施設協力金はこれに該当します
（５）都道府県による新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第３項に基づく休業若しくは又は営業時間短縮に係る命令の前提となる口頭指導又は文書の事前通知を受けていないこと
※都道府県の休業及び営業時間短縮の要請に応じない場合に行われる口頭指導又は文書の通知を受けていないこと
（６）新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること
（７）今後も事業を継続する意思があること
【不交付要件】
次のいずれかに該当する事業者は対象となりません。
（１）既に岡山県飲食店等一時支援金（第２期）の交付を受けた事業者
（２）法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人
（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
（４）政治団体
（５）宗教上の組織又は団体
（６）法人の役員等又は個人事業者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者
（７）支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認める事業者
※個人事業者で、事業収入以外の収入がある場合、事業収入が最も大きいことが要件となります。
給与収入、年金収入、不動産収入等が事業収入より多い場合は対象外です。
【申請の流れ】（第１期から変更はありません）
（１）確認機関での事前確認
受付期間：令和３年７月３０日（金）～９月３０日（木）（当日消印有効）
（２）県への申請
受付期間：令和３年８月１０日（火）～（電子申請または郵送）
※申請書類等は下記の「参考リンク」からご確認ください。
【チラシ】
岡山県飲食店等一時支援金【第２期】チラシ.pdf (0.59MB)
【参考リンク】
岡山県ＨＰ（ https://www.pref.okayama.jp/page/726538.html ）
【問合せ先】
岡山県飲食店等一時支援金コールセンター
０８６－２２６－７９７２
