小値賀町商工会

５月の緊急事態宣言の延長等により、売上が減少している事業者の方の地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金です。

対象者：下記の①～③をすべて満たす事業者 

①法人は、資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人。　個人事業者は、フリーランスを含みます。

②５月～１２月までの売上高について１カ月で前年同月比５０％以上減少または、連続する３カ月の合計で前年同期比３０％以上減少している方。 

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払う方。

給付額

法人：最大６００万円、個人事業主：最大３００万円

家賃支援給付金チラシ（PDF)

詳しくは下記ＵＲＬにてご確認ください。

https://yachin-shien.go.jp/index.html
※ＩＥでは申請ページが開けませんので、chromeやedgeをご利用ください。

 全国商工会連合会では、ECサイト「ニッポンセレクト.com」の商品内容の充実及び認知度の向上、同サイトを活用した中小・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上支援を目的に、商工会会員から掲載商品を募集しています。 

産直のお取り寄せ〈ギフト･お土産〉通販サイト　『ニッポンセレクト』

〇 募集期間

 　令和２年７月７日（火）１３時～８月３日（月）１５時

 　　※先着順のため上限数に達した場合、期間内でも前倒しで募集を終了いたします。

〇申込方法

 　下記URLよりお申し込みください。

 　　　　https://www.nipponselect.com/shop/pages/entry.aspx

〇募集要領 

　　 ②【ニッポンセレクト.com】出品募集要領.pdf (1.13MB)

〇問い合わせ先

　EC運営事務局
　　E-mail：koubo@furusato-s.co.jp
　　TEL：050-3138-2310(土日・祝日を除く10：00～16：00

地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金の申請手続きが、令和２年７月１４日（火）より始まる予定です。

家賃支援給付金に関するお知らせ（PDF形式：391KB）

【給付対象者】 
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、５月～１２月において以下のいずれかに該当する方

①いずれか１ヶ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少

②連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少 

【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の ６倍（６カ月分）を支給

 【申請要項】
申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）（PDF形式：6,457KB）（New!）
申請要領（中小法人等向け）別冊（PDF形式：6,698KB）（New!）
申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）（PDF形式：10,582KB）（New!）
申請要領（個人事業者等向け）別冊（PDF形式：3,261KB） （New!）

詳しくは、https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

長崎県では「新しい生活様式」実践のためガイドランに沿って取組を普及させるため、店舗等において消費者と接する機会の多中小企業・規模事の皆さまに対し、営業継続・再開向けて導入する感染症拡大防止策必要な経費を支援します。

１　対象事業者
　　店舗等において消費者等と接触機会が多い中小事業者等のうち、以下のすべての項目に該当する者
　(1)別表1に記載又は同種の業種で、申請時点において事業を営む法人又は個人
　(2)県内で事業を実施していること　　
　(3)新しい生活様式ガイドライン実施宣言（様式4）を記入し、店舗等に掲載していること
　(4)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でない者
　(5)次のいずれにも該当しない者（みなし大企業でない者）
　　a.発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
　　b.発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業
　　c.大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
　　（詳細は県ホームページ記載のとおり）
　
２　支援額等
　　補助率：１０分の１０以内
　　補助限度額：税抜１０万円以内（参考：税込１１万円以内）
　　申請回数：1事業者につき1回限り
　
３　対象経費
　　次の(1)及び(2)を満たし、感染症拡大防止対策の取組に要する経費
　(1)感染症拡大を防止するために要する消耗品等購入費、備品・機械装置等購入費、資材購入費、広告宣伝費等
　(2)令和2年4月1日以降に着手（契約・発注）した取組に必要な経費で、令和2年4月1日から令和2年8月14日までに請求・支払行為が完了したもの
　《取組事例》
　　・消毒液、非接触式体温計、マスク等の購入費　・飛沫防止シート、パーテーションの設置費
　　・空気清浄機、サーキュレーターの購入
　　・社会的距離（ソーシャルディスタンス）を保つための床サイン施工費
　　・新しい生活様式（咳エチケット等）をお知らせするためのポスター作成経費　　など
　 ※その他の経費については別表2参照
　 ※同一経費で、国、県、市町等が助成する他の制度と重複する場合は対象となりません。
　
４　申請受付期間　　
　　令和２年６月１５日（月）から
　　令和２年８月１４日（金）まで
　
５　申請方法
　　郵送のみとし、「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。
 　・提出先（当日消印有効）
　　　〒850-8690　長崎中央郵便局私書箱第120号
　　　長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター　宛
　　　※差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。
　　　※郵送料金は申請者側でご負担をお願いします
　
６　問い合わせ先
　　長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター（コールセンター）
　　電話番号　0120-853-258
　
※詳細は下記URLをご確認ください。
http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_shinnseikatsushienn/

【ご案内】新しい生活様式対応支援補助金について［PDFファイル］.pdf (0.37MB)

県内事業者が、「新しい生活様式」実践のためのガイドラインに沿った取組を進めるにあたり、営業継続・再開に向けて導入する感染症拡大防止対策を支援する「長崎県新しい生活様式対応支援補助金」の概要が県ホームページに掲載されております。



１　対象事業者
　　店舗等において消費者と接触機会が多い県内中小事業者など（詳細は県ホームページ記載のとおり）
　
２　支援額等
　　補助率：１０分の１０以内
　　補助限度額：税抜１０万円以内（参考：税込１１万円以内）
　　申請回数：1事業者につき1回限り

３　対象経費
　　業種別ガイドラインを実践する旨の宣誓書を事業所に掲示し、　ガイドラインに沿った取組を実施するために必要な経費
　　（消毒液、非接触式体温計、マスク等の購入費や飛沫防止シート、パーテーションの設置費など）

４　申請受付期間　　
　　令和２年６月１５日（月）から令和２年８月１４日（金）まで
　　　※事業対象期間は令和２年４月１日～８月１４日まで

５　申請方法

　　郵送のみ（簡易書留、レターパックなど追跡が出来る方法）

　　〒850-8690　長崎中央郵便局私書箱第120号
　　長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター　宛

　※差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。
　※郵送料金は申請者側でご負担をお願いします。

６　問い合わせ先
　　長崎県新しい生活様式対応支援補助金事務局
　　電話番号　０９５－８９５－２６１８

※下記の県のホームページに掲載しております。
　http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_shinnseikatsushienn/

実施要領.pdf (1.5MB)

申請・実績.pdf (0.18MB)

誓約書.pdf (0.11MB)

宣言チラシ.pdf (0.71MB)

チェックリスト.pdf (0.14MB)