小値賀町商工会

この事業は、県による新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け離職等を余儀なくされた方を雇用する事業主の皆様に対して支援を行う事業です。

１、支給額

　無期雇用：最大３０万円　　　　有期雇用：最大１５万円

   ・３か月以上雇用している場合に限る

   ・１事業所あたり２人までとする

   ・請求日の直近３か月の間に対象者に支払われた賃金が上記の額を下回る場合は、その額となる

２、支給要件

　・対象労働者

　　　令和２年４月１日以降に新型コロナウィルス感染症の影響により離職された方 

   ・対象事業主

　　 　対象労働者を令和３年３月１２日から令和３年１１月３０日までに無期または有期雇用契約で雇用し、３か月以上継続して
　　 雇用した県内中小企業主等（個人事業主も含む）

　＜雇用期間の条件＞

　・無期雇用の場合　　期間の定めのない雇用

　・有期雇用の場合　　3か月以上の期間があり、契約更新の可能性があること
　　　　　　　　　　（自動更新または更新する場合がある）

３、支給要件

　①.対象労働者の1週間の所定労働時間が20時間以上であり、雇用保険に加入していること
　②.対象労働者の主たる勤務地が県内の事業所であること
　③.対象労働者の雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から交付請求日までの間に、従業員を事業主都合で解雇していないこと。
　④.請求する日までに対象労働者が離職していないこと
　⑤.長崎県税の未納がないこと　

４、申請期限

　対象労働者を雇用した日から２か月以内

　※予算の上限に達し次第、募集を終了します。

詳しくは下記のURLからご確認ください。

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/koyosokushin-shokugyonoryokukaihatsu/risyokusyashien/risyokusyajoseikinn/

長崎県では、新型コロナウィルスの影響により従業員の休業や在籍型出向により雇用の維持を図る事業主の負担を軽減するため、国の雇用調整助成金等に県独自の上乗せ助成を行う「長崎県緊急雇用維持助成金」を昨年度に引き続き、今年度も実施いたします。
詳しくは別添のチラシ及び県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/rodo/kinnkyuukoyouijijoseikin/

＜支給対象＞
(1)雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(2)産業雇用安定助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

＜助成率・限度額＞
国の「雇用調整助成金等」の助成率に応じて次の金額を助成
国の助成率5分の4→休業手当総額の10分の1（国支給決定金額の8分の1）
国の助成率10分の9→休業手当総額の20分の1（国支給決定金額の18分の1）

助成限度額　1事業者当たり100万円以内

令和３年度長崎県緊急雇用維持助成金チラシ.pdf (0.35MB)

長崎県内において、地域課題の解決を図る事業の創業予定者を募集します！！

・長崎県への移住を機に起業したいけど、初期投資が・・・

・販路開拓・商品開発・設備投資をセットで支援する補助金があればよいのに・・・

このような悩みを抱えている皆様を支援します。

【募集期間】 　  ：令和３年４月30日（金）～令和３年６月７日（月）【必着】

【募集対象】  　 ：長崎県内における社会的事業の創業
　　　　　　　　　※以下の事項を全て満たす方
①創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出、または株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合。特定非営利活動法人の設立または既に事業を営んでいる者から事業の引継ぎを行い、その代表者となる者であること
②長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住し、創業後も長崎県内に定住する者
③法人登記、個人事業の開業の届出または事業の引き継ぎを長崎県内で行う者
④法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと
⑤申請を行う者または設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
⑥住民税（都道府県民税・市町村民税）を滞納していない者

 【補助金額】  　 ：２００万円（補助率２分の１以内）

【事業期間】  　 ：交付決定日から令和３年１２月３１日（金）まで

【補助対象経費】：創業に要する経費（人件費、設備費、店舗棟借入費、広告宣伝等費）

【問い合わせ先】：長崎県商工会連合会　地域産業創出チャレンジ支援事業

　　　　　　　　（創業支援事業）補助金　事務局

　　　　　　　　TEL：095-824-5413/FAX：095-825-0392

詳しくは、公募要領及びチラシをご確認ください。

01：チラシ（Ｒ３創業支援事業）.pdf (0.32MB)

02：公募要領（Ｒ３創業支援事業）.pdf (1.17MB)

ご不明点等ございましたら商工会までお問い合わせください

長崎県農商工連携ファンド事業とは・・・長崎県内の品質優良、豊富で多様、かつ安全な「農林畜水産物」等の地域資源と、中小企業等が有する技術開発力や販売力等の経営資源を、両者の連携により新産業の創出や販路拡大に結びつけ、地域経済の発展を図ることを目的に実施しています。

長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携し
お互いの強みを生かした新商品の開発・販路開拓への取り組みを支援します！

＜助成金の概要＞
　　・助成限度額：300万円
　　・助成率：2/3（離島の農林漁業者と連携の場合は3/4）
　　
＜対象となる経費＞
　　①新商品・新技術・新役務の開発
　　（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）
　　②販路開拓
　　（販売方法の開発、展示会・見本市への出展など）

＜募集期間＞
　　令和３年４月２６日（月）～６月３０日（水）１７時必着

＜事業期間＞
　　採択日から１年以内または令和３年１２月３１日まで

詳細につきましては、募集要項をご覧ください。

長崎県農商工連携ファンド事業HP

尚、応募をご検討の方は、事業内容等の確認を行いますので、事前に長崎県商工会連合会までご連絡をお願いします。

相談を希望される場合は、メールにて相談申込書を本会へお送りください。

申請書様式は「様式ダウンロード」ページからダウンロードできます。

　【お問合わせ】
　　　長崎県商工会連合会　指導部　企業支援課
　　　　　MAIL：shien@shokokai-nagasaki.or.jp

感染拡大防止支援金（宿泊施設･飲食施設･観光関連事業者等）

町が行った緊急事態宣言発令地域などからの渡航自粛の呼びかけに伴い、観光客等の減少の影響を受け経営悪化した
事業者等に支援金を支給します。

【支給要件】
　事業者等において令和３年１月・２月・３月のいずれかの月の売上が対前年同月比２０％以上減少した事業者

【支給対象者】
　（宿泊事業者）
　　旅館、民宿、ゲストハウス等　　［定額］　300,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　［定員加算分］　１人あたり10,000円（加算上限　300,000円）
　　民泊業者　　［定額］　100,000円
　（飲食事業者）
　　　［定額］　200,000円
　（その他事業者）
　　　［定額］　100,000円

【申請期間】
　４月１９日（月）～５月２１日（金）

【申請先】

　小値賀町役場　産業振興課