小値賀町商工会

県の雇用労働政策課より「働き方改革を行う理由」について深く理解してうえで、社内にて協力を得ながら進めていくための工夫を学ぶことができるセミナーを下記の内容で開催いたします。


１．日時
　　令和３年１０月８日（金）13:30～16:00

２．開催方法
　　オンライン（「Ｚoom」を使用）

３．主な内容
　　（第１部）働き改革がなぜ必要なのか自分の言葉で話せるか
　　（第２部）働き方改革の成功の秘訣（すべきこと／すべきでないことは何か）
　　（第３部）働き方改革における最新動向を事例を通じて学ぶ

４．申込方法
　　チラシのＱＲコード又はＦＡＸ送信により申込ください。　　

　　　 働き方改革推進オンラインセミナー.pdf (0.21MB)

５．問合せ先
　　長崎県産業労働部雇用労働政策課　　Tel　095-895-2714　

　長崎県における新規学卒者の就職後３年以内の離職率は、全国平均よりも高い割合で推移しており、若手人材の定着促進は、県内産業の振興においても極めて重要な課題となっています。
　そこで、長崎県では県内の若手人材の育成と定着促進のためのセミナーを開催いたします。若手職員の離職防止や人材育成に課題を抱える事業所等において、社員のモチベーションやビジネススキルの向上のために本セミナーをご活用ください。


１．新入社員向け定着支援セミナー　（別添：青色チラシ(PDF)）
　　　日程１(佐世保地域)：令和3年10月20日(水)、10月27日(水)　9:00～16:00

　　　日程２(五島地域)　：令和3年10月22日(金)、10月29日(金)　9:00～16:00
　　　　　※日程１､２とも内容は同じです。

２．若手社員向け意欲向上セミナー　（別添：緑色チラシ(PDF)）

　　　日程１(佐世保地域)：令和3年11月 8日(月)、11月16日(火)　9:00～16:00

　　　日程２(五島地域)　：令和3年11月 9日(火)、11月17日(水)　9:00～16:00
　　　　　※日程１､２とも内容は同じです。

３．その他お知らせ
　　　　受講はオンライン形式で実施します。グループワークを取り入れたセミナーになりますので、

　　　　１人１台のパソコンまたはタブレットでご参加ください。

４．問合せ先　
　　　　長崎県　雇用労働政策課　産業人材対策班　TeＬ　095－895－2711

　※佐世保・五島地域に拠点を置く企業の新入社員や若手社員（入社2～3年目）を対象としていますが、

　　対象区域外の企業も申込は可能です。

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/koyosokushin-shokugyonoryokukaihatsu/teityaku/

平成29年9月に食品表示基準が改正・施工され、国内で作られたすべての加工食品に対して、重量割合上位1位の原材料について、その原料原産地の表示を行うことが義務付けられております。本制度の経過措置期間が令和4年(2022年)3月31日で終了し、翌4月1日から本格施行されることとなっています。本格施行まで残り半年となっておりますのでご注意ください。

すべての加工食品の原材料の産地が表示されます（消費者庁チラシ）

加工食品の原料原産地表示制度について（農林水産省HP）

令和３年１０月２日より長崎県の最低賃金が変わります。

金額

　７９３円→８２１円（２８円引上げ）

時期

　令和３年１０月２日（土）から発行

　詳しくは下記のURLからご確認下さい。

　https://jsite.mhlw.go.jp/nagasaki-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_tingin/hourei_seido/saitin-new.html

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

〈厚生労働省ホームページ〉https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html　

１． 支給の要件

　（1）賃金引上計画を策定すること
　（2）引上げ後の賃金額を支払うこと
　（3）生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
　（4）解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

２． 助成額

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成。

３． 生産性向上に資する設備・機器の導入例

　（1）ＰＯＳレジシステム導入による在庫管理の短縮
　（2）リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
　（3）顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
　（4）専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　など

４． 特例

コロナ禍の影響を受ける中であっても、賃金引上げ額を30円以上とする場合であって、かつ、生産量要件を満たす事業場は、パソコン、スマートフォン、タブレット等の新規導入、定員11人以上の乗用自動車、貨物事業者等の購入費用も対象。
※生産量要件

売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者

 お問合せ先
「業務改善助成金コールセンター」
電話：03-6388-6155（受付時間　月～金　8：30～17：15）

 申請窓口
長崎労働局雇用環境・均等室
〒850-0033　長崎市万才町7-1　TBM長崎ビル3階
電話：095-801-0050

　　 ①「業務改善助成金」リーフレット.pdf (0.29MB)