小値賀町商工会

　新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。
　また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

【募集期間】
　令和4年6月15日（水）から8月1日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※実施期間は、交付決定後（9月上旬予定）から令和5年2月15日（水）まで

【応募対象者】
　中小・中堅規模の飲食店　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※応募は、共同事業者（コンサル、金融機関、ベンダー等）と一緒に申請していただきます

【補助対象となる取組】
　新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※「現在扱っている商品・サービスの内容を変える取組」や、「商品・サービスの提供方法を変える取組」等

【対象経費】
　・事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、外注費、広告宣伝・

　　販売促進費、研修費等
　・委託費

【補助内容】
　補助率：2分の1以内
　補助金：上限　1,000万円　下限　100万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　総事業費200万円以上のものを対象とします。

【詳細ホームページ】
　JMACウェブサイト　https://jmac-foods.com/adopted/813/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　長崎県HP
　https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/sisaku/nousuisho/559893.html

【お問い合わせ・応募先】
　〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　株式会社日本能率協会コンサルティング　R4業態転換等支援事業　事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Eメール：eatjmac@jmac.co.jp　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ナビダイヤル：0570-067766（6月15日から開設）

 令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業 公募（第1次）のご案内.pdf (1.22MB)

事業を営む中で意図せぬ法律違反や取引先との契約トラブルといったリスクを回避するため、トラブルに適切な対応を行うために、「法務」に関する基本的な知識を持っておくことが重要です。

●事業者のためのビジネス法務セミナー

　　日時：令和４年６月２４日（金）１４：００～１６：００
　　会場：九州経済産業局　１Ｆ大会議室
　　定員：会場　５０名、オンライン　定員なし
　　申込方法：下記チラシ参照(PDF)
　　申込期限：令和４年６月２２日（水）
　　HP URL：https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2206/220601_1.html
　　チラシ： 事業者のためのビジネス法務セミナーチラシ.pdf (0.74MB)

災害や美知の感染症などの緊急事態が発生したときに、 企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るために、平時・緊急時における行動・手順等を定めて会社と大切な従業員を守りましょう。

●BCP・事業継続力強化計画普及啓発セミナーin福岡

　　日時：令和４年６月２７日（月）１４：００～１７：００
　　開催方式：オンライン形式（Microsoft Teams）
　　申込方法：下記チラシ参照
　　申込期限：令和４年６月２２日（水）
　　HP URL：https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2205/220530_1.html　
　　チラシ： BCP・事業継続力強化計画普及啓発セミナーin福岡_.pdf (0.36MB)

本県では、食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品製造業業者が新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を行うことを支援しております。このたび、『長崎県フード･バリューアップ事業計画』の令和４年度の第１次募集を以下のとおり実施します。
また、従来の支援を一般枠、ＤＸ･ＩｏＴ等への取組に対する支援を特別枠として実施します。

申請対象者（いずれも該当する事業所）
　・長崎県内に主たる生産拠点を有する食料品製造業者等で、本県内の生産拠点において申請にかかる事業を実施すること
　・県内の生産拠点における食料品製造業等にかかる売上高(または生産額)が５千万円以上の企業

応募受付期間
　令和４年４月５日(火)～５月１３日(金)１７時まで(消印有効)
　　第２次募集は６月下旬頃を予定。ただし、第１次採択状況によっては、第１次で終了することがあります

支援内容
　補助率：〈一般枠〉２分の１以内
　　　　　〈特別枠〉３分の２以内
　限度額：２００万円（下限：５０万円）
　対象経費：商品開発改良、販路開拓、設備導入に要する経費

令和4年度チラシ（長崎県フード・バリューアップ事業計画　1次募集）［PDFファイル／328KB］
令和4年度募集要項（長崎フード・バリューアップ募集要項　1次募集）［PDFファイル／22KB］

長崎県フード・バリューアップ事業計画認定要領［PDFファイル／54KB］
長崎県フード・バリューアップ支援事業費補助金実施要綱［PDFファイル／93KB］

詳しくは下記ＨＰをご覧ください。

長崎県フード･バリューアップ事業計画

長崎県事業復活支援給付金･･･新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため「まん延防止等重点措置」が長崎県に適用されたことにより、売上が減少した県内事業者に対し、国の事業復活支援金に上乗せして給付する給付金です。

申請要件（以下の全ての要件を満たす中小･個人事業者）
　・法人の場合は本社所在地、個人事業者の場合は住民票上の住所が、長崎県内にあること
　・まん延防止等重点措置の適用による影響を受け、売上が減少したこと
　・国の事業復活支援金の給付要件を満たしていること
　・国の事業復活支援金を申請または受給しており、その給付額を上回る売上減少が生じていること
　・令和４年１月から３月における長崎県の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと
　・公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、
　　暴力団または暴力団員の統制下にある団体等でないこと
　・みなし大企業でない者

給付額
　１事業者あたり上限２０万円（法人･個人とも同額）
　　※国の事業復活支援金を控除した売上減少額に応じて給付

申請受付期間
　４月１８日(月)から７月２９日(金)　※当日消印有効

申請方法
　郵送による申請のみ
　「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送

申請先
　〒850-8691
　　長崎中央郵便局私書箱第155号　「長崎県事業復活支援給付金申請受付センター」

給付対象者チェックシートを参考にしてください。

詳しくは、下記をご覧ください。

長崎県事業復活支援給付金