小値賀町商工会

オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、令和３年分所得税確定申告について、

新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、

令和４年４月１５日（金）までの間、簡易な方法により申告・納付期限の

延長を申請することができるようになりました。

詳細につきましては下記資料よりご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0022001-187_04.pdf

全国商工会連合会より、EＣ化支援をテーマとしたセミナーを下記のとおりオンライン（Zoom）上にて実施いたします。
EＣに関する基礎から開設、疑問解消まで最短で習得することができますので、是非ご活用ください。
申込みに関しましては、各URLより登録をお願いいたします。
登録完了しましたら、セミナーの前日に登録したメールアドレスに視聴URLが届きますので、そちらから視聴する流れとなります。

ＥＣ化支援セミナースケジュール（２０２２年２月開催）

開催概要(２０２２年２月分)

長崎県に「まん延防止等重点措置」が適用され、県下全域が「まん延防止等重点措置区域」に指定されたことに伴い、飲食店及び遊興施設に対し、営業時間の短縮等の要請がありました。
本要請に応じて営業時間の短縮等に協力された飲食店等には、協力金が支給される予定です。

１．要請期間
　①長崎市・佐世保市　令和4年1月21日（金曜日）から2月13日（日曜日）まで
　②その他の市町　　　令和4年1月28日（金曜日）から2月13日（日曜日）まで

２．要請内容
　①午後8時以降も営業している飲食店等に対し、午後8時から翌朝午前5時までの間の営業を行わないよう要請
　　※「ながさきコロナ対策飲食店認証店」も同様
　②終日、酒類の提供・持ち込みを行わないよう要請

３．対象施設
　県下の飲食店・遊興施設・結婚式場等（食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている店舗）
　※宅配・テイクアウトサービス専門店、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機コーナー、飲食スペースを有さないキッチンカー等は対象外

４．協力金
　全期間を通して営業時間の短縮・休業に協力された店舗を対象に、協力金が支給されます。
　協力金に関する詳細は、長崎県　または　店舗が所属する市町のホームページ等でご確認ください。

　前回の協力金と同様に、店舗でのチラシの掲示や、写真の撮影が必要になると思われます。

　店舗に掲示するチラシの案は、以下のとおりです。

　長崎市・佐世保市以外用（1月28日から）

　　店舗掲示用チラシ（案）［PDFファイル／37KB］

　　店舗掲示用チラシ（案、時短ver）［Wordファイル／67KB］

　　店舗掲示用チラシ（案、休業ver）［Wordファイル／56KB］

中小法人・個人事業者のための
事業復活支援金
コロナの影響を受けた事業の継続･回復を支援

給付対象
①、②を満たす中小法人・個人事業者が給付対象をなり得ます。
　　①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
　　②2021年11月～2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月
　　(基準月)の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者

申請期間
２０２２年１月３１日(月)～５月３１日(火)

給付額
中小法人等　　　上限最大２５０万円
個人事業者等　　上限最大　５０万円

※基準月を含む事業年度の年間売上高

   給 付 額 　＝　基準期間の売上高　－　対象月の売上高　×　５

基準期間･･･2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの機関
　　　　　　（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む機関であること）
対 象 月 ･･･2021年11月～2022年3月のいずれかの月
　　　　　　（基準期間と同月と比較して売上が５０％以上または３０％以上５０％未満減少した月であること）

詳しくは、事業復活支援金ホームページをご覧ください。

「長崎県農商工連携ファンド事業」は、長崎県内の品質優良、豊富で多様、かつ安全な「農林畜水産物」等の地域資源と、中小企業等が有する技術開発力や販売力等の経営資源を、両者の連携により新産業の創出や販路拡大に結びつけ、地域経済の発展を図ることを目的に実施しています。

長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、お互いの強みを活かして行う新商品の開発・販路開拓への取り組みへ助成します！

募集期間：令和４年１月２４日（月）～４月１３日（水）１７時必着

＜助成金の概要＞

　・助成限度額：300万円

　・助成率：2/3以内（離島の農林漁業者が連携体に入る場合は3/4以内）

＜対象となる経費＞

　①新商品・新技術・新役務の開発
　（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）

　②販路開拓
　（販売方法の開発、展示会への出展など）

＜事業期間＞

　採択日から１年以内または令和４年１２月３１日まで

＜募集期間＞

　令和４年１月２４日（月）～４月１３日（水）１７時必着

詳細につきましては、ホームページ、募集要項をご覧ください。

令和4年度 長崎県農商工連携ファンド事業助成金(チラシ).pdf (1.69MB)

採択事例

令和２年度長崎県農商工連携ファンド事業商品紹介冊子「長崎のよかもん うまかもん」(PDF)