商工会からのお知らせ
令和2年4月から義務化された時間外の上限規制、今年の4月から義務化されたパワハラ防止対策、今年の10月から創設される産後パパ育休など、近年、労働関係法令の改正が多く行われています。そのため、法改正への対応から就業規則の見直し方法まで分かりやすく学ぶことができる研修会を2回に分けて開催いたします。
受講料は無料です。
1.労働法改正コース
1．日時
令和4年9月29日木曜日 13時30分から16時00分（入室13時10分から）
2．開催方法
オンライン（ＷｅｂＥＸ）
3．内 容
(1)【最近の法改正の解説】
時間外労働の上限規制、パワハラ防止対策の義務化、育児・介護休業法の改正
で必要となる対応について解説いたします。
(2)【男性の更年期障害】
30から70代と幅広い方が発症する可能性がある男性更年期障害。企業の経営
者や労務担当者として、知っておきたい知識について解説いたします。
4．申込期限
9月26日(月)
2.就業規則全般コース
1．日時
令和4年10月6日木曜日 13時30分から16時00分（入室13時10分から）
2．開催方法
オンライン（ＷｅｂＥＸ）
3．内 容
(1)【就業規則作成・見直しのポイント】
最近の労働問題や法改正の踏まえた就業規則の作成・見直しの全般的なポイン
トや労務トラブルを防止するツールについて解説いたします。
(2)【テレワークの支援制度】
コロナ禍で注目されているテレ―ワークの助成金や専門家による個別相談など
の支援制度について解説いたします。
4．申込期限
10月3日(月)
【共通】
1．申込方法
以下の申込ページまたは以下のチラシに記載の申込書によりお申込みください。
2．チラシ・申込書はこちら
3．お問い合わせ先
長崎県 雇用労働政策課 労政福祉班
TEL：095-895-2714 FAX：095-895-2582
4．備考
当日の参加URLは開催の2日前を目途にメールで送付します。
みなホク プレミアム商品券については、2022年7月20日から8月21日に10,878通の購入申し込み受け付けました。たくさんのお申し込みをいただき、誠に有難うございました。
8月30日（火）、佐世保市商工労働課ご担当者様の立会いのもと、吉村 洋 会長が抽選を行い、当選者延べ1,400名を決定しました。
当選された皆様には、当選ご案内のハガキを8月30日に発送しております。
詳細は、こちらのリンク先をご覧ください。
なお、個別の当落確認には応じることができませんので、ご了承ください。
①人材育成定着戦略セミナー
経営者・管理職・人事担当者等への「理解」と「行動」を促します。
対象：長崎県内に事業所を有する企業等の経営者・管理職・人事担当者等
定員：各回200名程度
時間：14：00～16：00
1回あたり120分程度（4回×2日程）
詳しくはスケジュールをご覧ください。
テーマ ・「人材定着力アップのために早期離職をどう防止するか」
・「指導育成のためのコーチング制度、コーチングスキル
・「人材育成力アップのためにエンゲージメント向上を図るには」
・「従業員のキャリア形成、キャリアパス制度」
申し込み開始は9月以降を予定しています。
詳しくは下記URL先をご覧ください。
https://public.lec-jp.com/jinzai-nagasaki/senryaku/
②就業環境整備・改善支援セミナー
労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。
起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、また、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みいただけますと幸いです。
「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作されたセミナーテキストだけではなく、労務管理に関する資料集・判例集も併せて提供いたします。是非、セミナー終了後も社内でご活用ください。
オンラインセミナー
実施時間 9：30〜11：30 / 13：30〜15：30 / 16：00〜18：00 （120分・1テーマ50分）
＜セミナーテーマ＞
① 労働条件の明示、就業規則の作成・変更について
② 労働時間・休憩・休日について
③ 採用・募集、労働保険・社会保険の加入について
④ 働きやすい職場環境・労働者が納得できる待遇について
⑤ 賃金・割増賃金について
⑥ 年次有給休暇制度・退職や解雇について
現地セミナー
120分
法令解説、労働環境についての見直し等を解説します。
※ 新型コロナウイルスの影響にて変更・中止になる可能性がございます。
セミナー終了後に希望者には、無料の個別相談会を実施します。
詳しくは下記URL先をご覧ください。
https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminar.html
③労働契約等解説セミナー
全国47都道府県で、労働者や事業主や人事労務担当者などを対象などを対象に、労働契約等についてご説明するセミナー（無料）を開催いたします。
対象者：事業主・人事労務担当者・労働者など（誰でも参加可能)
テーマ ①労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
②無期転換ルール
③副業・兼業の促進に関するガイドライン
時間：2時間40分
現地・オンライン、どちらかお好きな方をお申込みいただけます。
現地開催最終日：2023年03月07日(火) 大阪府
オンライン開催最終日：2023年02月16日(木）
詳しくは下記URL先をご覧ください。
DXやデータ活用に興味がある方、DXやデータ活用し事業の高成長を目指す中小企業者の方、
生きたDX事例を学びたい方は、この機会に参加してみてはいかがでしょうか。
長崎県サービス産業経営体質強化事業DXセミナー.pdf (0.87MB)
〇開催日時 2022年8月23日（火）18：00～20：00
〇開催場所 スタートアップ交流拠点 CO-DEJIMA／オンライン開催（Zoom利用）
〇応募締切 2022年08月21日
〇参加費 無料
〇申込方法 下記ページの参加フォームよりお申込み下さい。
https://www.joho-nagasaki.or.jp/info_offer/2022-130/
【問い合わせ先】
公益財団法人長崎県産業振興財団 取引拡大支援グループ 担当：内島
電話：095-820-3091 ／ ファクシミリ：095-827-5243
原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者へ、省エネルギー設備等の導入に
かかる費用を長崎県が補助します。
・サービス業等向け「長崎県省エネルギー等設備導入経営改善支援事業費補助金」
・製造業向け「省エネルギー等設備導入緊急支援事業費補助金」
との2種に分かれており、それぞれ補助対象設備等が異なりますのでご注意ください。
【対象者】
・県内に主たる事業所等を置き、事業を営む中小企業・小規模事業者
・以下のいずれかに該当すること
・中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を取得し、本補助金の申請時
点で本計画が有効な期間中であること。
・中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けて、本補助金の申請
時点で本計画が有効な期間中であること。
・一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」
又は一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「省エネ診断」を本補助金の申請
時点から5年以内に受診した事業者であること。
※いずれにおいても、今後「計画の承認」や「診断」を受ける事業者も、条件付きで申請可能
【補助率】
- ・補助率 3分の2以内（千円未満切捨）
- ・補助金額 1事業者あたり最大100万円（下限額50万円）
- ・1事業者あたり1回の申請に限ります。
・補助金は、事業完了後の支払いとなります。
・本補助金の対象設備等については、国・県等が実施する他の導入補助金等と併用することはできません。
・「消費税及び地方消費税等」は補助対象外です。 - （補助金額の例）
・例1「330万（税込）の対象設備を導入する場合」の補助想定
補助金額100万円（300万円（税抜）×3分の2＝200万円 だが、上限100万円のため）
・例2「88万（税込）の対象設備を導入する場合」の補助想定
補助金額53万3,000円（80万円（税抜）×3分の2＝53.3万円）
【対象経費及び対象設備】
| 設備費 | 補助事業の実施に必要な機械装置等の購入に要する経費 | 3分の2以内 | 最大100万円（下限額50万円、千円未満切捨） |
| 設計費 | 補助事業の実施に必要な設計費等 | ||
| 工事費 | 補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費 |
・県の交付決定後に着手（契約・発注等）した対象経費で、令和5年1月31日までに支出が完了したものが対象となります。
・補助対象経費に自社製品の調達又は関連会社等からの調達分（工事等を含む。）がある場合は、利益等を控除する必要があります
【対象設備】
エアコン、冷凍庫、ボイラー、工作機械、印刷機械、その他
詳しくはリンク先より 対象設備一覧
【補助事業の流れ】
①申請書作成し、郵送する
②交付決定、現地調査等
③契約、発注
④申請内容に変更があれば、変更申請書を提出
⑤実績報告、補助金請求
【受付期間】
令和4年8月10日（水曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで ※当日消印有効
※申請の合計金額が予算額に達した場合は、申請受付を早期終了する場合があります。
申請要領や提出書類、よくあるお問い合わせなどは、県ホームページをご覧ください。
