商工会からのお知らせ
このような悩みを抱えている企業の皆様を支援します。
首都圏へ営業しているけれど、交通費・滞在費が高くて困っている
販路開拓・商品開発・設備投資をセットで支援する補助金があればよいのに・・・
・募集期間 令和5年度4月12日(水)~5月31日(水) 17時必着
・提出先 〒850-8570 長崎市尾上町3-1 長崎県産業労働部 企業振興課 産地振興班
・募集対象者 ⑴長崎県内に主たる生産拠点を有する食品製造業者等で、本県内の生産拠点において
申請に係る事業を実施すること。
⑵県内の生産拠点における食料品製造業者等にかかる売上高(または生産額)が
5千万円以上の企業であること
・補助率 (一般枠)2分の1以内 (特別枠)3分の2以内
・補助限度額 2,000千円(下限:500千円)※設備導入に対する補助額は、1,000千円を上限
・事業期間 令和6年2月21日(水)まで
【補助対象経費】
(1)商品開発改良
①商品開発改良に直接使用する原材料・資材・消耗品の購入費
②商品開発改良に関する委託加工、分析・検査等に要する経費
③商品開発改良の遂行に必要な職員の交通費・宿泊料
④商品開発改良に関する外部指導員への謝金・交通費・宿泊料
⑤社内研修等の講師謝金・交通費・宿泊料
⑥外部研修の受講料・交通費・宿泊料
⑦コンサルタント料およびコンサルタントの交通費・宿泊料
⑧その他事業計画の実施に必要と認められる経費
(2)販路開拓
①展示会・商談会出展に要する経費
②商談相手企業の招聘に必要な旅費、宿泊料
③認定事業に基づく営業スタッフの活動の交通費・宿泊料
④コンサルタント料およびコンサルタントの交通費・宿泊料
⑤広告宣伝、パンフレット作成、ホームページ開発・運用経費
⑥その他事業計画の実施に必要と認められる経費
(3)設備導入
①新たな市場等の開拓に直接使用する機械装置・工具器具 (付帯費用を含む)の購入費
②その他事業計画の実施に必要と認められる経費
詳細は下記リンクをご覧ください
長崎県フード・バリューアップ事業計画の令和5年度募集のご案内 | 長崎県 (nagasaki.lg.jp)
国内で事業を営む法人と個人事業主の皆様の省エネルギー対策(「指定設備」「ESM機器」)の導入を支援します。
【一次公募】
公募期間:2023年3月27日(月)~4月24日(月)
交付決定:2023年6月上旬(予定)
【二次公募】
公募期間:2023年5月下旬~6月下旬(予定)
交付決定:2023年8月下旬(予定)
※契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。
※事業期間は交付決定日から2024年1月31(水)までとなります
この補助金は4つの事業区分があります。各事業区分によって適用される補助金・公募要領申請方法等が異なります。
Ⓐ先進事業
Ⓑオーダーメイド型事業
Ⓒ指定設備導入事業
・Sllが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として
登録御飛び公表した指定設備へ更新する事業
※【補助対象経費設】設備費
・補助率1/3以内、【上限】1億円/事業全体 【下限】30万円/事業全体
ⒹEMS機器
※Ⓒの事業に加えてEMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果により
原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業
※【補助対象経費】設計費、設備費、工事費
・補助率 中小企業等1/2以内、大企業その他1/3以内 【上限】1億円/事業全体
【下限】100万円/事業全体
詳細は下記リンクをご覧ください。
SII:一般社団法人 環境共創イニシアチブ|公募情報(令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業)
長崎県内において、デジタル技術を活用したうえで、地域課題の解決を図る事業の創業を行う方を募集します
「長崎県への移住を機に起業したいけど、初期投資が・・・」
「販路開拓・商品開発・設備投資をセットで支援する補助金があれば良いのに・・・」
このような悩みを抱えている皆様を支援します!
◆地域課題の解決を図る事業を採択します
デジタル技術を活用したうえで、地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業計画を採択します。
【対象事業の例】
・地域の農水産物を使用した料理を提供するなど地産地消の飲食業の開業により、観光客
を呼び込む事業。
・子育て世帯や要介護者を支援する家事代行サービス事業 など
公募期間:令和5年4月10日(月)~令和5年5月31日(水)【必着】
◆その他の長崎県の制度と併用可能です。
【移住支援金】世帯100万円(単身は60万円)
東京23区内(在住者又は通勤者)から長崎県内に移住され、創業支援事業の採択を受けられた方は、「移住支援金」の支給が受けられます。
※移住支援金の詳細については、移住先の市町の移住担当窓口にお問合せください。
<ご参考:長崎県HP>
新たな技術・製品・システム等の企画調査や研究開発を行う場合の必要経費の一部を補助します。
■受付期間
令和5年3月31日(金曜日)~4月21日(金曜日)
■対象者
市内に主たる事業所を有する中小企業者等
■対象経費
· 専門家に要する謝金、旅費、原稿料
· 委託経費
· 人件費(小規模企業支援事業を除く)
· 原材料費
· 機械工具費
· 施設等使用料
· 広告宣伝費
· 工業所有権等導入経費
· 視察旅費
· 事務費
■補助金
企画調査150万円、研究開発250万円、小規模企業者支援事業50万円
補助率1/2
■主な条件
・審査会において申請者はプレゼンテーションを実施します
・国県等の補助金など財政的支援との重複受給はできません。
・補助対象経費は消費税抜きで申請してください。
詳細は下記HPをご覧下さい。