商工会からのお知らせ
製造業及び機械設計業を営む県内中小企業者による、物価高騰の影響に対応するための生産性向上に向けた取組に対する補助金が公募されています。
対象：製造業または機械設計業を営む中小企業者で、1年以上の事業実績をもつ事業者（他要件あり）
対象経費：生産性向上に資する事業に必要な経費（研究開発費、設備投資費、生産性効率化経費、販路開拓費）
補助金：補助金30万円～100万円、補助率1/2（賃金引上げ計画提出またはNぴか取得で2/3）
申請期限：令和5年9月1日(金)消印有効
実施期間：交付決定日～令和6年1月15日
問合せ：長崎県企業振興課 095-895-2634
「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を補助するものです。
申請受付期間：令和5年7月10日（月）～令和6年1月31日（水）（予算がなくなり次第、終了）
対象者：次の要件を全て満たす者。
・本市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する中小企業者
・市税に滞納がない者
・市内の事業所において、常時使用する従業員を1名以上雇用している者
・みなし大企業でない者
対象期間：交付決定を受けた日から令和6年2月29日（木曜日）まで
対象事業：本市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく事業のうち、以下の要件を満たし、令和6年2月29日までに発注・納入・検収・支払までのすべての手続きが完了するもの。
対象経費：設備等の取得価額（消費税・地方消費税、振込手数料については補助対象外）
補助率：2分の1以内
補助限度額：300万円
備考：「先端設備等導入計画」の認定を受けた後、申請してください。
製造業を営む中小企業者が九州圏外への自社製品の新たな販路開拓を行う際の輸送コストの一部を補助することで、中小企業者の受注競争力を強化し、販路拡大を図る取組みを支援します。
申請受付期間：令和5年7月10日（月曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで （予算がなくなり次第、終了）
補助対象者：市内に主たる事業所を有し、製造業を営む中小企業者
補助対象経費：自社製造品を九州圏外の新たな取引先へ納品する際に、他社輸送に係る輸送コスト
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：1社あたり300万円以内
補助対象期間：令和5年7月10日（月曜日）～令和6年2月29日（木曜日）
主な条件：
・製品の納品先が、過去半年以上取引がない取引先又は新規取引先であること。
・1回の納品に係る輸送コストが3万円以上のものを対象とします。
・本事業（令和5年7月開始の事業）において新規開拓した取引先への2回目以降の納品にかかる輸送コストは、令和6年2月29日までの経費を補助の対象とします。
・納品する製品については、新製品・既存製品のいずれも対象とします。
事業環境の変化に応じた新たな事業に取り組む中小企業者の方に、その事業資金の一部を補助することによりECサイトへの参入及び販売促進、ネット販売向け新製品開発、ICT・IoT技術活用による生産性向上、新事業展開の取組を支援するものです。
募集期間：令和5年7月3日(月)～令和5年7月14日(金)
補助率：1/2以内
補助限度額：
| 区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| ECサイト参入・販売促進支援 | 50万円 |
| ネット販売向け新製品開発支援 | 100万円 |
| ICT・IoT技術を活用した生産性向上支援 | 100万円 |
| 新事業展開支援 | 100万円 |
募集期間：令和6年2月28日(水)まで（予算上限に達した時点で終了）
対象者：市内に本社（個人事業主にあっては、主たる事業所）を置く、中小企業者
対象事業：ITツールの導入を伴う事業であって、次のいずれかに該当するもの。
| (1) | 新しい生活様式・働き方改革の実践事業 | テレワークの導入、ウェブ会議システムの導入などの取組み |
| (2) | 生産性向上事業 |
バックオフィス業務の効率化（在庫管理、会計、人事システム等の導入）、新たな顧客獲得（顧客対応・販売支援システム等の導入）など生産性向上に向けた取組み |
対象経費：補助対象経費は次に掲げるものです。ただし、消費税分は対象外となります。
| 経費区分 | 内容 | |
|---|---|---|
| 1. | ソフトウェア導入費用 |
ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料、サービス利用料のほか、ソフトウェア導入にあたり要する設定費、データ移行費用等。（上記に係る保守サポート費用も含む） |
| 2. | ハードウェア導入費用 |
1.の使用にあたり必須となるハードウェア（パソコン、タブレット等）の購入費、リース料、レンタル料。LAN構築に必要なネットワーク機器等の購入費、リース料、レンタル料等。（上記に係る保守サポート費用も含む） （注）ハードウェア導入には新たなITツールの導入が必須（機器の買替や増設は （注）ハードウェア導入費用の補助上限額は10万円とします。 |
| 3. | 専門家経費 | 導入コンサルティング、導入研修に係る経費等。 |
| 4. | 外注費 | システム構築、LAN構築に係る経費等。 |
| 5. | その他経費 | 本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの。 |
補助率等：補助率1/2以内、補助上限50万円以内
