商工会からのお知らせ
労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します！！
短時間で必要最低限の情報が詰まった無料のセミナーです。
起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方にお勧めです。
「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作されたセミナーテキストだけではなく、労務管理に関する資料集・判例集も併せて提供いたします。是非、セミナー終了後も社内でご活用ください。
セミナーは現地開催・オンライン開催とあるので、ご都合にあわせてお申込みいただけます。
【オンラインセミナー】 ※ZOOM
9：30～11：30 / 13：30～15：30 / 16：00～18：00
（120分・1テーマ60分）
６テーマあり、必要なものだけ申し込むこともできます。
①. 労働条件の明示、就業規則の作成・変更について
②. 労働時間・休憩・休日について
③. 採用・募集、労働保険・社会保険の加入について
④. 働きやすい職場環境・労働者が納得できる待遇について
⑤. 賃金・割増賃金について
⑥. 年次有給休暇制度・退職や解雇について
委託者：厚生労働省（就業環境整備・改善支援事業）
主催：ランゲート株式会社
日程確認・お申込みはこちらから
長崎県では、魅力ある職場づくりに関するオンライン研修会の参加者を募集しています。
令和4年にはパワハラ防止対策の義務化、産後パパ育休といった大きな労働関係法令の改正があり、今年度以降も時間外労働の割増賃金の引き上げ、障害者の法定雇用率引き上げなどがあります。これら最近の法改正への対応から基本的な就業規則の作成・見直し方法までを分かりやすく学ぶことができます。
問合せ：長崎県 雇用労働政策課 労政福祉班
申込方法：こちら（長崎県HP）から
１．労働法改正コース
日時：令和5年9月28日(木)13:30～16:00
内容：最近の法改正の解説、先進障碍者雇用の配慮
２．就業規則全般コース
日時：令和5年10月12日(木)13:30～16:00
内容：就業規則作成・見直しの解説、男性の育児休業取得
県内サービス産業事業者が、コロナ禍の影響による社会の変化に対応し、賃上げを可能とする環境整備を図るため、経営多角化や業態転換等の事業再構築につながる取組を支援します。
【対象事業者】
・県内のサービス産業事業者
又は 他業種からサービス産業に展開する事業者等（1年以上の事業実績が必要）
・グループの場合は、構成員の過半数がサービス産業事業者
【対象事業】
・新分野展開による経営多角化に関する取組
・業種・業態に関する取組
・その他、サービス産業事業者の事業再構築につながる取組
【補助率】
補助対象経費の1／2以内
【補助額】
1者による申請 下限30万円～上限100万円
グループによる申請 上限1,000万円（１者の下限は３０万円）
【対象経費】
・システム導入費
・建物改修費
・広告宣伝費
・備品・機械装置等購入費
・外注費 等
※交付決定日以前に実施された経費については、対象外となりますのでご留意ください。
【申請締切】
令和５年９月２９日（金）１７時まで
実施要領やお問い合わせは、サービス産業事業再構築支援事業費補助金（第5次追加募集）をご覧ください。
事業再構築補助金の公募（第11回）が始まったのでお知らせします。
詳細は、公式HPおよび公募要領をご覧ください。
補助金：最低賃金枠（補助率2/3 or 3/4）
従業員5人以下 100万円～500万円
従業員6～20人 100万円～1,000万円
従業員21人以上 100万円～1,500万円
物価高騰対策・回復再生応援枠（補助率1/2 or 2/3 or 3/4）
従業員5人以下 100万円～1,000万円
従業員6～20人 100万円～1,500万円
従業員21～50人 100万円～2,000万円
従業員51人以上 100万円～3,000万円
産業構造転換枠（補助率1/2 or 2/3）
従業員20人以下 100万円～2,000万円
従業員21～50人 100万円～4,000万円
従業員51～100人 100万円～5,000万円
従業員101人以上 100万円～7,000万円
他に、大規模賃金引上促進枠、卒業促進枠、グリーン成長枠、成長枠があります。
公募締切：令和5年10月6日(金)18時（第11回）
公募要領：こちらをご覧ください。
その他：公式HPはこちらです。
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の公募が始まったのでお知らせします。
詳細は、公式HPおよび公募要領をご覧ください。
補助金：通常枠
従業員5人以下 100万円～750万円（補助率1/2 or 2/3）
従業員6～20人 100万円～1,000万円（補助率1/2 or 2/3）
従業員21人以上 100万円～1,250万円（補助率1/2 or 2/3）
（小規模事業者、再生事業者等の場合、補助率2/3）
他に、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠があります。
また、大幅賃上げに取り組む事業所は、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます。
従業員5人以下 100万円引上げ
従業員6～20人 250万円引上げ
従業員21人以上 1,000万円引上げ
公募締切：令和5年11月7日(火)17時（16次締切）
公募要領：こちらをご覧ください。
その他：公式HPはこちらです。
