商工会からのお知らせ
製造業または卸売業（製造問屋に限る）を営む市内中小企業者に対して、
感染症対策を講じた営業活動に要する経費の一部を補助します。
■受付期間
令和4年7月1日～令和5年3月10日
※予算が無くなり次第、終了
■対象者
製造業または卸売業（製造問屋に限る）を営む市内中小企業者
製造問屋とは・・・自らは製造を行わないで、自己所有に属する原材料を下請け工場などに支給して製品を作らせ、これを自己の名称で販売するもの
■対象経費
・旅費（交通費・宿泊費・日当・ETC使用料・駐車料金・レンタカー利用料等）
※ガソリン代は対象外
・感染症にかかる検査費
■補助金
補助上限：1社あたり30万円
補助率：1/2
■主な条件
① 自社製品の販路開拓を目的とした、県外企業への取引見込額100万円以上の営業活動に要する経費が対象です。
② 対象経費は消費税抜きの金額で申請してください。
③ 国・県などの補助金や財政的支援との重複はできません。
④ 完了報告までに支払いが完了する経費に限ります。
⑤ 事業完了後20日以内または令和5年3月10日のいずれか早い日までに申請ください。
詳細は下記HPをご覧下さい。
https://www.city.sasebo.lg.jp/kankou/syouko/eigyokatsudohojo.html
本補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の
拡大など思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
◆公募締切
令和4年9月30日（金）18：00
◆補助額・補助率（中小企業者等）
＜通常枠＞
従業員20人以下：補助額100～2,000万円、補助率2/3
従業員21～50人：補助額100～4,000万円、補助率2/3
従業員51～100人：補助額100～6,000万円、補助率2/3
従業員101人以上：補助額100～8,000万円、補助率2/3（6,000万円超は1/2）
＜回復・再生応援枠＞
従業員5人以下：補助額100～500万円、補助率3/4
従業員6～20人：補助額100～1,000万円、補助率3/4
従業員21以上：補助額100～1,500万円、補助率3/4
＜緊急対策枠＞
従業員5人以下：補助額100～1,000万円、補助率3/4（500万円超は2/3）
従業員6～20人：補助額100～2,000万円、補助率3/4（1,000万円超は2/3）
従業員21～50人：補助額100～3,000万円、補助率3/4（1,500万円超は2/3）
従業員51以上：補助額100～4,000万円、補助率3/4（1,500万円超は2/3）
上記のほか、最低賃金枠、大規模賃金引上枠、グリーン成長枠があります。
詳細は以下のHPをご確認ください。
標記の件につきまして、勉強会のご案内です。
●「これから始める！デザイン経営勉強会」～商店街・企業経営を変えるきっかけに～
が開催されます。
詳細は以下のURLをご覧ください。
https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2206/220621_1.html
●小規模事業者持続化補助金
◆補助率・補助上限
・通常枠（補助率2/3、補助上限50万円）
・賃金引上げ枠（補助率2/3ただし赤字事業者は3/4、補助上限200万円）
・卒業枠（補助率2/3、補助上限200万円）
・後継者支援枠（補助率2/3、補助上限200万円）
・創業枠（補助率2/3、補助上限200万円）
・インボイス枠（補助率2/3、補助上限100万円）
◆公募期間
2022年9月20日（火）まで
※申請に係る事業支援計画書（様式4）発行の受付締切は2022年9月12日（月）
◆申請方法
電子申請または郵送（書類持ち込みは不可）
詳細は下記リンクをご覧ください。
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/shinsei.html
●ものづくり補助金
◆補助率・補助上限
【一般型】
・通常枠（補助率：1/2～2/3。補助上限：750万円～1,250万円）
・回復型賃上げ・雇用拡大枠（補助率：2/3。補助上限：750万円～1,250万円）
・デジタル枠（補助率：2/3。補助上限：750万円～1,250万円）
・グリーン枠（補助率：2/3。補助上限：1,000万円～2,000万円）
【グローバル展開型】
（補助率：1/2～2/3。補助上限：3,000万円）
※従業員規模により、補助上限や補助率は異なります。
◆公募期間
2022年8月18日（木）17時まで
◆申請方法
電子申請のみ受付
※GビズIDプライムアカウントを取得し、電子申請する必要があります。
詳細は下記リンクをご覧ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
●IT導入補助金
◆補助率・補助上限
【通常枠】
・A類型（補助率：1/2。補助上限：30万円～150万円未満）
・B類型（補助率：1/2。補助上限：150万円～450万円以下）
【デジタル化基盤導入枠】
（補助率：3/4【5万円～50万円以下部分】2/3【50万円超～350万円部分】）
（補助上限：5万円～350万円）
◆補助対象経費
ソフトウェア費・クラウド利用料・導入関連費・ハードウェア購入費など
◆公募期間
2022年7月11日（月）17時（予定）
締切後も順次、募集予定
◆申請方法
電子申請による交付申請が必要
※GビズIDプライムアカウントを取得し、電子申請する必要があります。
詳細は下記リンクをご覧ください。
厚生労働省では、民事上の個別労働紛争の相談件数の高止まりを背景に、
労働契約法の内容の周知を目的とした「労働契約等解説セミナー」を
今年度も実施する予定です。
なお、本年度は会場での対面形式とZoomによるオンライン形式にて開催しております。
①一般労働者・事業主向け労働契約等解説セミナー
・対 象：労働者、企業の人事労務担当者、事業主、就業希望者等
・開催回数：合計 200 回程度開催
・開催期間：令和４年５月末～令和５年３月（予定）
②中小・小規模企業等向けセミナー
・対 象：中小・小規模企業事業主及び人事労務担当者
・開催回数：合計 45 回程度開催
・開催期間：令和４年６月～令和５年２月（予定）
～～内容～～
＜労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎について＞
＜無期転換ルールについて＞
＜副業・兼業の促進に関するガイドライン＞
〔申込方法〕
1.WEB 申込み
セミナー専用 web サイト（http://www.langate.co.jp/rule2022/index.html）
の申込みフォームによる。
2.FAX 申込み
専用 web サイト（http://www.langate.co.jp/rule2022/images/2022ippan.pdf）
より申込用紙をダウンロードもしくは、労働契約等解説セミナーリーフレット裏面に
必要事項を記入の上、FAX （075-741-7863）で送付。
セミナーリーフレット（一般・事業主向け）.pdf (0.65MB)
セミナーリーフレット（中小企業向け）.pdf (0.41MB)
≪厚生労働省ＨＰ≫
