商工会からのお知らせ
長崎県内において、デジタル技術を活用したうえで、地域課題の解決を図る事業の創業を行う方を募集します
「長崎県への移住を機に起業したいけど、初期投資が・・・」
「販路開拓・商品開発・設備投資をセットで支援する補助金があれば良いのに・・・」
このような悩みを抱えている皆様を支援します!
◆地域課題の解決を図る事業を採択します
デジタル技術を活用したうえで、地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業計画を採択します。
【対象事業の例】
・地域の農水産物を使用した料理を提供するなど地産地消の飲食業の開業により、観光客
を呼び込む事業。
・子育て世帯や要介護者を支援する家事代行サービス事業 など
公募期間:令和5年4月10日(月)~令和5年5月31日(水)【必着】
◆その他の長崎県の制度と併用可能です。
【移住支援金】世帯100万円(単身は60万円)
東京23区内(在住者又は通勤者)から長崎県内に移住され、創業支援事業の採択を受けられた方は、「移住支援金」の支給が受けられます。
※移住支援金の詳細については、移住先の市町の移住担当窓口にお問合せください。
<ご参考:長崎県HP>
新たな技術・製品・システム等の企画調査や研究開発を行う場合の必要経費の一部を補助します。
■受付期間
令和5年3月31日(金曜日)~4月21日(金曜日)
■対象者
市内に主たる事業所を有する中小企業者等
■対象経費
· 専門家に要する謝金、旅費、原稿料
· 委託経費
· 人件費(小規模企業支援事業を除く)
· 原材料費
· 機械工具費
· 施設等使用料
· 広告宣伝費
· 工業所有権等導入経費
· 視察旅費
· 事務費
■補助金
企画調査150万円、研究開発250万円、小規模企業者支援事業50万円
補助率1/2
■主な条件
・審査会において申請者はプレゼンテーションを実施します
・国県等の補助金など財政的支援との重複受給はできません。
・補助対象経費は消費税抜きで申請してください。
詳細は下記HPをご覧下さい。
この補助金は、中小企業者等の新たな販路開拓の取組みを行う場合の必要経費の一部を補助します。
■受付期間
令和5年3月31日(金曜日)~4月21日(金曜日)
■対象者
市内に主たる事業所を有する中小企業者等
■補助対象内容
新製品・技術(平成30年4月1日以降に開発したもの)
■補助対象期間
令和5年4月1日(土曜日)~令和6年3月8日(金曜日)
■対象経費
1. 謝金(専門家招聘)
2. 旅費・宿泊費(専門家招聘)
3. アルバイト代
4. 施設使用料
5. 運搬費
6. 委託経費(テストマーケティング等)
7. 広告宣伝費
8. 工業所有権導入及び品質表示に関する経費
9. 事務費
■補助率
補助対象経費の2分の1以内 (年間補助限度額:1,500千円)
■その他
⑴製品・技術の改良は対象外とする。
⑵既存の製品・技術等との差別化が明確であり競争力が高いものを対象とする。
⑶中長期的な販売計画を明確にすること。
⑷開催する展示会等は、申請者が企業間の商取引につなげることを目的に主催・共催するものをいう。ただし、佐世保市が費用負担を行う展示会等は除く。
⑸出展する展示会等は、申請者が企業間の商取引につなげることを目的に出展するもので、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、佐世保市が費用負担を行う展示会等は除く。
国若しくは地方公共団体又は公的機関が主催、共催又は後援するもの
開催について広告やホームページ等で広く一般に周知され、かつ、出展予定企業数が100以上のもの
⑹対象期間は、同一製品・技術に対し、通算して2か年度を限度とする。
※(1)(2)(3)を組み合わせて実施する事業は、補助金審査会において、プレゼンテーションを行っていただく場合があります。
※本事業で海外販路開拓を検討される場合は補助額や要件などが異なります。
詳細は下記HPをご覧下さい。
県内サービス産業事業者が、コロナ禍の影響による社会の変化に対応し、賃上げを可能とする環境整備を図るため、経営多角化や業態転換等の事業再構築につながる取組を支援します。
【対象事業者】
県内のサービス産業(第3次産業)を営む中小企業者
又は 他業種からサービス産業に展開する事業者等(1年以上の事業実績が必要)
【対象事業】
・新分野展開による経営多角化に関する取組
・業種・業態に関する取組
・その他、サービス産業事業者の事業再構築につながる取組
【補助率】
補助対象経費の1/2以内
【補助額】
1者による申請 下限30万円~上限100万円
グループによる申請 上限1,000万円
【対象経費】
・システム導入費
・建物改修費
・広告宣伝費
・備品・機械装置等購入費
・外注費 等
※交付決定日以前に実施された経費については、対象外となりますのでご留意ください。
【申請締切】
令和5年4月21日(金)17時まで
実施要領やお問い合わせは、公式ホームページをご覧ください。

