東温市商工会

　厚生労働省では、令和４年１月１日から６５歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します。

　従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。

　これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。

　●適用要件

・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること

・２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が２０時間以上であること

・２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

　詳しくは、関連リンクまたは関連ファイルをご確認ください。

＜関連リンク＞

　厚生労働省ホームページ

＜関連ファイル＞

　 事業主向けリーフレット.pdf (0.24MB)

全国中小企業団体中央会では、ものづくり補助金を活用して開発した新しい製品・サービス・技術等の販路開拓・拡大支援を目的とした展示商談会を開催します。

開催日時：2021.12/8（水）～12/10（金）
会場：東京ビッグサイト　東７ホール

詳しくは、関連リンク、関連ファイルをご覧ください。

＜関連リンク＞

中小企業　新ものづくり・新サービス展　公式HP

＜関連ファイル＞

案内チラシ.pdf 

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者への支援のため、特別休暇を取得させた場合の賃金負担額の助成を行っています。

　詳しくは、愛媛労働局ホームページと関連ファイルをご覧ください。

＜関連リンク＞

　愛媛労働局ホームページ

＜関連ファイル＞

　 小学校休業等対応助成金リーフレット.pdf (0.33MB)

　 小学校休業等対応支援金リーフレット.pdf (0.66MB)

　 小学校休業対応等助成金に関する特別相談窓口のご案内リーフレット.pdf (0.32MB)

このことについて、一般社団法人日本テレワーク協会（厚生労働省　テレワーク相談センター事業委託者）より案内がございましたのでお知らせします。
詳細は関連ファイルをご確認ください。

＜関連リンク＞

テレワーク相談センターHP

＜関連ファイル＞

【リーフレット】 テレワーク相談センターのご案内.pdf 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市内中小零細企業者等の経営への影響が長期化していることから、さらなる感染防止対策の徹底と事業の継続に向けた取り組みを支援する「県・市連携えひめ版応援金（第2弾）」に市独自の上乗せを行い、予算の範囲内で応援給付金（第2弾）を支給します。

※申請受付は、令和3年10月25日（月曜日）から開始を予定しています。

※申請要領及び申請様式は、準備ができ次第HP等でお知らせします。

東温市新型コロナウイルス感染症対策中小零細企業応援給付金【第2弾】(県・市連携えひめ版応援金【第2弾】)の概要

●応援給付金（第2弾）の給付額 

 ※1事業者につき1回限り

●対象となる中小零細企業者等 

以下の条件をすべて満たす方が対象となります。 

 1　令和3年9月1日時点で、市内に本社・本店を有する法人及び同日に市内に住所を有する個人事業主

 ※中小企業基本法に定める中小企業者に加えて、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても対象となります。

2　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、令和3年6月～9月のいずれかの月間売上が令和元年又は令和2年の同月期比で30％以上減少している、又は令和3年6月～9月のうち任意の連続2か月の月間売上が令和元年又は令和2年の同月期比で、各月とも15％以上減少している

3　市税等を完納している

4　比較対象月を含む年間売上が法人240万円以上、個人事業主120万円以上である

5　令和3年8月31日以前に創業している

6　応援給付金を感染対策や事業活動等の充実に活用し、将来に向かって効果が持続する形で事業活動に取り組む

7　応援給付金の給付を受けた後も事業を継続する意思がある

【次の方は対象となりません】

・令和3年6月～9月の国の月次支援金を受給した又は、令和3年8月～9月に松山市の営業時間短縮等に係る協力金の支給対象となった中小零細企業者

・暴力団又は暴力団と関係のある方

・風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営む方

・国又は公共法人

・政治団体

・宗教上の組織又は団体

・大企業及びみなし大企業