商工会からのお知らせ

2022 / 01 / 07  13:17

フードテックCEO商談会の開催について

中小企業基盤整備機構では、日本企業との連携を希望する海外企業経営者(CEO)等とのオンライン商談会を開催します。

 

■日  程:2022年2月21日(月)~ 3月3日(木) 

■商談方法:Microsoft Teamsを用いたオンライン商談

     (自社・自宅から参加可能)

■参 加 費:1商談につき5,500円(税込 通訳費含む)

      ※商談がアレンジされた場合

■参加対象国:インドネシア、タイ、ベトナム、台湾

■海外企業の参加目的(一部抜粋)

○インドネシア企業

「青果物の品質向上を図るための技術や設備を導入したい」

「高効率で消費電力が少なく、環境にやさしい設備に入れ替えたい」

○タイ企業

「ロボットや自動倉庫管理システムなどに関心がある。」

○台湾企業

「食肉のスライス・カッティング等の新技術、装置に関心が高い。」

 

詳細は関連リンクをご覧ください。

 

<関連リンク>

中小機構のホームページ

2022 / 01 / 06  09:27

令和4年度税制改正大綱の公表について

令和4年度税制改正大綱が令和3年12月24日に閣議決定され、経済産業省関連資料も公表されました。

詳細は関連リンク、関連ファイルをご覧ください。

 

<関連リンク>

経済産業省ホームページ(①~③掲載)

財務省ホームページ(④掲載)

 

<関連ファイル>

①令和4年度税制改正(中小企業関連)

②経済産業関係 令和4年度税制改正のポイント

③令和4年度 経済産業関係税制改正について

④令和4年度税制改正の大綱

2022 / 01 / 06  09:18

ITプラットフォームのリニューアルについて

中小企業基盤整備機構では、ITを活用した生産性向上等の課題解決支援サイトをリニューアルしました。

 

【主な改修内容】

・トップページのレイアウトを変更し、IT導入に役立つ各ツールにアクセスしやすくなりました。

・支援機関向けエッセンシャルサイト「ここからITサポート」を開設しました。

 

<関連リンク>

ITプラットフォーム ポータルサイト

ここからITサポート

2022 / 01 / 06  09:00

(第3弾)えひめ版応援金の実施について

愛媛県より「えひめ版応援金(第3弾)」の受付が始まりました。

 

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愛媛県では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業活動の維持や継続を支援します。

【事務局】
えひめ版応援金(第3弾)事務局
コールセンター: 089-909-9294 (9:00~17:00(土日祝日・年末年始を含む))
ホームページ : https://ehime-ouenkin.com
〒790-0914 愛媛県松山市三町 3 丁目 12-13 伊予鉄三町ビル 2 階

詳細は、関連リンクをご覧ください。

 

<関連リンク>

事務局ホームページ

2022 / 01 / 06  08:51

☆(第2弾)「東温市新型コロナウイルス感染症対策中小零細企業応援給付金(県・市連携えひめ版応援金(第2弾))」を給付します☆

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛等により、経営への影響が長期化していることから、事業収入が大きく減少する中、さらなる感染拡大防止の徹底と事業継続に取り組む中小零細企業者等を支援する「えひめ版応援金(第2弾)」に、予算の範囲内で市の上乗せを行い「応援給付金(第2弾)」を支給します。

 

●東温市新型コロナウイルス感染症対策中小零細企業応援給付金(第2弾)(県・市連携えひめ版応援金(第2弾))の概要

pdf (第2弾)応援給付金チラシ.pdf (1.01MB)

 

●応援給付金(第2弾)の給付額

 
個人事業主

12万5千円(うち、市の上乗せ分2万5千円)

法人 25万円(うち、市の上乗せ分5万円)

※1事業者につき1回限り

 

●対象となる中小零細企業者等

以下の条件をすべて満たす方が対象となります。

 

1)令和3年9月1日時点で、市内に本社・本店を有する法人及び同日に市内に住所を有する個人事業主

※中小企業基本法に定める中小企業者に加えて、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても対象となります。

 

2)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、令和3年6月~9月のいずれかの月間売上が令和元年又は令和2年の同月期比で30%以上減少している、又は令和3年6月~9月のうち任意の連続2か月の月間売上が令和元年又は令和2年の同月期比で、各月とも15%以上減少している 

※売上・・・確定申告書類等で事業収入として計上するもの(不動産収入や給与収入、雑所得や一時所得は含みません)

 

3)市税等を完納している(督促料、延滞金を含む)

※市税等・・・法人税、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、上下水道使用料、下水道受益者負担金、農業集落排水分担金

 

4)比較対象月又は比較対象期間を含む年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上である

 

5)令和3年8月31日以前に創業している

 

6)応援給付金を感染対策や事業活動等の充実に活用し、将来に向かって効果が持続する形で事業活動に取り組む

 

7)応援給付金の給付を受けた後も事業を継続する意思がある

 

【次の方は対象となりません】

・ 令和3年6月~9月の国の月次支援金を受給した又は、令和3年8月~9月の松山市の営業時間短縮等に係る協力金の支給対象となった中小零細企業者

・ 暴力団又は暴力団と関係のある方 

・ 風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営む方 

・ 国又は公共法人 

・ 政治団体 

・ 宗教上の組織又は団体 

・ 大企業及びみなし大企業

 

【特例】

令和3年6月~9月との比較を行うことが困難である、令和元年6月2日から令和3年8月31日までの間に創業又は新規開業した中小零細企業者等(個人事業主を含む)、又は事業収入(売上)を比較する2つの月の間に事業承継を受けた、若しくは個人事業主から法人化した中小零細企業者等については、特例として、売上減少の要件に関して特例があります(法人設立日又は開業日を確認できる証拠書類等が必要です)。

特例の内容や必要書類等については、「申請要領」をご確認ください。

 

●申請要領

pdf (第2弾)中小零細医企業応援給付金申請要領.pdf (1.57MB)

 

●提出書類

個人事業主の場合

 (第2弾)様式→東温市新型コロナウイルス感染症対策中小零細企業応援給付金申請書様式

(1)応援給付金(第2弾)交付申請書(様式第1号)

  ※申請書に記入する事業収入(売上)及び減少率は、4か月(6~9月)全ての月を記入して下さい。

(2)誓約書(様式第2号)

  ※代表者の欄は必ず自署でお願いします。

(3)対象月又は対象2か月の売上台帳や帳簿等、月間事業収入が分かる資料

※2021年*月と明確な記載があるもの

(4)比較対象月又は比較対象期間(連続する2か月)を含む所得税確定申告書 第一表の控えの写し

  (確定申告をしていない場合は、市・県民税申告書の控えの写し)

※収受印または電子申告の日付・受付番号の記載があるもの(e-Taxの場合は、受信通知メールのある確定申告書又 は受付日時が印字された確定申告書)の写し

(5)比較対象月又は比較対象期間(連続する2か月)を含む決算書等

 (青色申告の場合)所得税青色申告決算書の控えの写し

 (白色申告の場合)収支内訳書の控えの写し

(6)住民票

 ※令和3年9月1日以降に発行、かつ申請日より前3か月以内に発行のもの。

 ただし、令和3年度応援給付金(第1弾)を東温市で受給した個人事業主は住民票の添付を省略できます。

※第1弾を受給しているかについては、交付決定通知書又は申請口座への振り込みがあるかをもって確認してください。個別のお問合せには回答できません。

(7)本人確認書類の写し ※申請者本人の運転免許証、パスポート、保険証など

  ※マイナンバーカードを添付する場合は、表面のみ(個人番号通知書及び個人番号通知カードは不可)。個人番号部分が見えないようにしてください。

  各証明書の有効期限を必ず確認してください。

(8)申請書本人名義の口座通帳の写し

※令和3年度応援給付金(第1弾)と同じ口座に振込を希望する場合は添付を省略できます。

※通帳の表面、通帳を開いた1・2ページ目の両面

※電子通帳など紙媒体の通帳がない場合は画面コピー

 

 

●法人の場合

(第2弾)様式→東温市新型コロナウイルス感染症対策中小零細企業応援給付金申請書様式

(1)応援給付金(第2弾)交付申請書(様式第1号)

  ※申請書に記入する事業収入(売上)及び減少率は、4か月(6~9月)全ての月を記入して下さい。

(2)誓約書(様式第2号)

  ※代表者の欄は必ず自署でお願いします。

(3)対象月又は対象2か月の売上台帳や帳簿等、月間事業収入が分かる資料

※2021年*月と明確な記載があるもの

(4)比較対象月又は比較対象期間(連続する2か月)を含む所得税確定申告書 第一表の控えの写し

※収受印または電子申告の日付・受付番号の記載があるもの(e-Taxの場合は、受信通知メールのある確定申告書又 は受付日時が印字された確定申告書)の写し

※比較対象期間が複数事業年度に分かれている場合は両方必要です。

(5)比較対象月又は比較対象期間(連続する2か月)を含む法人事業概況説明書の控えの写し

※比較対象期間が複数事業年度に分かれている場合は両方必要です。

(6)履歴事項全部証明書(コピー可)

※令和3年9月1日以降に発行、かつ申請日より前3か月以内に発行のもの。

(7)本人確認書類の写し

※代表者の運転免許証、パスポート、保険証など

 ※マイナンバーカードを添付する場合は、表面のみ(個人番号通知書及び個人番号通知カードは不可)。個人番号部分が見えないようにしてください。

 各証明書の有効期限を必ず確認してください。 

(8)法人名義の口座通帳の写し(法人の代表者名義も可)

※令和3年度応援給付金(第1弾)と同じ口座に振込を希望する場合は添付を省略できます。

※通帳の表面、通帳を開いた1・2ページ目の両面

※電子通帳など紙媒体の通帳がない場合は画面コピー

 

 ●創業又は新規開業の場合

上記の資料に追加して次の様式を提出してください。

 

(1)創業又は新規開業の日が

令和元年6月2日~令和2年11月30日まで

事業収入(売上)減少比較表(様式第3号)

  

(2)事業収入(売上)減少比較表(様式第3号)

令和2年12月1日~令和3年8月31日まで

事業収入(売上)減少比較表(様式第3号の2)

 

●申請期間

令和3年10月25日(月曜日)~令和4年1月31日(月曜日) 17時まで

土・日・祝日、年末年始(12月28日~1月3日)は除く(受付時間8時30分~17時00分)

郵送の場合は必着

 

●相談・申請窓口

東温市商工会

住所:東温市見奈良495番地3

電話:089-964-1254

 

●参考

pdf (第2弾)えひめ版応援金Q&A.pdf (1.48MB)

 

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2024.05.25 Saturday