商工会からのお知らせ
「水産流通適正化法」に係る説明会の開催について
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水産庁は、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和2年12月11日法律第79号）」の施行を控え、特定第一種水産動植物等に指定予定のアワビ及びナマコを取り扱う事業者等を対象に、法律の内容を広く周知する説明会をオンラインにて開催します。
■中国・四国ブロック
開催日時：第１部 令和４年１月３１日（月）１３：３０〜１５：３０
第２部 令和４年２月 １日（火）１３：３０〜１５：３０
＊両日とも同内容
詳細は関連リンクをご覧ください。
<関連リンク>
電子取引データの保存方法をご確認ください
電子帳簿保存法に関しては、令和3年度税制改正において電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置が廃止されましたが、令和3年12月27日に公布された改正省令を受け、その円滑な移行を図る観点から、令和5年12月31日までに行う電子取引については引き続き出力書面による保存を可能とする宥恕（ゆうじょ）措置を整備することとされています。
関係事業所におかれましては、下記URLまたは別添パンフレット等をご確認ください。
１．電子取引データ保存に関するパンフレット〔改訂〕
「電子取引データの保存方法をご確認ください。」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf
２．12月27日付の改正省令等の趣旨説明について（本文P44～P45）
３．一問一答（Q&A）【電子取引関係】（本文P28-31）
0021006-031_03.pdf (nta.go.jp)
＜関連ファイル＞
「令和を切り拓く、地域の持続可能な発展を考えるシンポジウム～新たな価値を創造し、まちの未来を導く商店街～」の開催について
中小企業庁では、令和における商店街像を探りつつ、地域の変革を後押しすることを目的としたシンポジウムを開催します。
本シンポジウムは、各回でテーマを変えながら全国８箇所（オンライン視聴可能）にて、プレゼンやパネルディスカッションを行います。
詳細は、関連リンクをご覧ください。
【関連リンク】
同一労働同一賃金への対応に係る無料コンサルティングサービスについて
厚生労働省では、職務評価コンサルタントの派遣を通じ、同一労働同一賃金に向けた職務分析等に取り組む企業を支援します。
詳細は、関連リンク、関連ファイルをご覧ください。
＜関連リンク＞
＜関連ファイル＞
企業募集リーフレット.pdf (2.07MB)
