京丹波町商工会

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商工会からのお知らせ

2024 / 06 / 04  17:15

【事前告知】令和6年度 ステップアップ補助金の募集がスタートします!

【事前告知】令和6年度 ステップアップ補助金のご案内

 ~経営改善などに繋がる取組(事業)を支援します~  

 令和6年度より、「中小企業知恵の経営 ステップアップ事業」が新たに「中小企業持続経営支援補助金(ステップアップ枠・通常型)」として生まれ変わります。

 生産性向上や販路開拓など、経営課題の解決に取り組む中小企業を支援し、経営の安定と成長を後押しします。

 この補助金は、中小企業が経営改善や成長のために必要な経費の一部を補助するものです。自社の強みを生かし、さらに一歩前進するためのチャンスです。

【応募のポイント】

なぜその事業に取り組むのか?

 ▶自社の現状をしっかりと把握し、将来の展望を見据えた経営戦略を立てましょう。

どのような効果が得られるのか?

 ▶明確な目標と計画を持つことで、事業の成功確率が高まります。

 応募に際しては、これまでの交付申請書に加えて、新たに『事業計画書』の提出が必須となります。

 この事業計画書は、自社の現状や将来の見通しを「見える化」する重要な書類です。

 事業者の皆様が安心して経営に取り組み、持続的な成長を実現できるよう、全力で応援隊がサポートいたします。

 是非この機会にご応募ください。

  募集期間・対象期間                                                   

 ・募集期間:令和6年6月10日(月) ~ 7月10日(水)

          ※追加募集する場合があります。

 ・対象期間:令和6年4月1日(月) ~ 12月31日(火)

          ※令和6年3月31日以前に着手、または4月1日以降で支払いが 終わっている取組(事業)は対象となりません。

 

 金融機関の支援を受けながらも、新型コロナウイルスの影響を乗り越えてきた方や、また物価高騰による厳しい経営環境が続く中でも、従業員の賃金引上げを予定している方で、前向きなチャレンジ(取り組み)のアイデアをお持ちであれば、是非とも応援隊にご相談の上、一緒に実現させていきましょう!

2024 / 05 / 28  17:15

【講習会・セミナー】「働き方改革対策セミナー」のご案内

 【講習会・セミナー】「働き方改革対策セミナー」のご案内

2024年問題への対応はお済ですか⁉

 令和6年は、法改正による働き方の変革が各業界に大きな影響を与えることが予想されております。

 特に建設業、運送業、物流業の事業所の皆様には、適切な対応が求められています。

 京丹波町商工会では、2024年問題や制度の詳細、必要な対応策についてわかりやすく解説します。すでに対策がお済みの事業所様におかれましても、今一度制度の確認を行うとともに、個別相談を通じて自社の見直しを行っていただける内容となっておりますので、ぜひともご参加ください。

 

<講習会・セミナー詳細>

日 時:令和6年6月6日(木)

    10:00~12:00(セミナー + 個別相談会)

会  場:京丹波町商工会館 2階(京丹波町蒲生野口45-1)

定  員:30名 【 受講料無料 】

内  容:第1部 働き方改革2024年問題対策セミナー

     第2部 労務管理等における個別相談会

講  師:岸環境・経営管理事務所 岸 孝雄 氏

     資格:行政書士・社会保険労務士

     その他(ISO品質、環境、 労働安全衛生主任審査員)

申込方法:案内チラシに掲載されているQRコードまた下記のURLより専用フォームにてお申し込み

 ・「働き方改革対策セミナー」参加申込フォーム:https://forms.gle/Uy2Uu2hzx2hz9YE2A

 ・下記のFAX用参加申込書(FAX:0771-82-2387)よりFAXにてお申し込み。

      pdf 働き方改革対策セミナーチラシ.pdf

問い合せ:京丹波町商工会(TEL:0771-82-0575)

主  催:京丹波町商工会、京都府商工会連合会

2024 / 05 / 20  08:30

【お知らせ】令和6年度京丹波町創業セミナーのご案内

【お知らせ】令和6年度京丹波町創業セミナーのご案内

~令和6年度京丹波町創業セミナー受講生募集~

 令和6年度の創業セミナーについて公募が開始されますので、ご案内いたします。

 なお、本セミナーは、京都府の「開業・経営承継支援資金(創業(開業)型)」の融資限度額拡大の要件の一つである京都府が指定する「起業家育成セミナー」に認定されています。

pdf チラシ(創業セミナー).pdf (0.59MB)

<開催日>(全8回)

  1. 6月30日(日) 10:00~18:00
  2. 7月 5日(金) 18:30~21:30
  3. 7月12日(金) 18:30~21:30
  4. 7月19日(金) 18:30~21:30
  5. 7月26日(金) 18:30~21:30
  6. 8月 2日(金) 18:30~21:30
  7. 8月 9日(金) 18:30~21:30
  8. 8月18日(日) 10:00~18:00

<講  師>▶ 中小企業診断士 賀長哲也 氏

<定  員>▶ 15名

<会  場>京丹波町役場 2階大会議室

<締  切>▶ 令和6年6月20日(木)

<受 講 料> ▶ 3,000円(初日に現金でお預かり)

<申込方法>▶ 申込書にてメール、持参いずれかでお申し込みください。

<お申込み、お問い合わせ>

▶ 京丹波町産業建設部商工観光課 

 TEL:0771-82-3809

 mail:shoko@town.kyotamba.lg.jp

 

※カリキュラムについてはチラシをご参照ください。

また、詳細については京丹波町ホームページをご覧いただきますようよろしくお願いします。

▶ 京丹波町ホームページ(令和6年度創業セミナー受講生募集について)

 

2024 / 05 / 07  08:30

【講習会・セミナー】「定額減税セミナー」のご案内

【講習会・セミナー】定額減税セミナーのご案内

定額減税とは?2024年(令和6年)6月からの所得税の源泉徴収を分かりやすく解説します。

 令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税について定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されることとなりました。

 「定額減税」とは、税額を一定額減額する減税制度で、6月以降の給与・賞与での月次の源泉徴収から、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。

 この制度は、物価上昇で苦しむ国民の負担を緩和するため、今年度の税制改正で創設された1年限りの措置となります。

 対象者や必要書類、年末調整での取り扱いについては、複雑な部分もありますので、慎重な対応が求められます。

 今回のセミナーでは、「定額減税」の概要と源泉徴収事務における留意点をわかりやすく解説します。

 また、セミナー後には個別相談も受け付けますので、是非、ご参加ください!!

 

<講習会・セミナー詳細>

日  時:令和6年5月22日(水)

     14時00分~16時00分(セミナー + 個別相談会)

会  場:京丹波町商工会館 2階(京丹波町蒲生野口45-1)

定  員:30名(先着順)【 参加費無料 】

講  師:京都御池税理士法人 代表 福島 重典 氏(税理士)

申込方法:案内チラシに掲載されているQRコードまた下記のURLより専用フォームにてお申し込み

     ・「定額減税セミナー」参加申込フォーム:https://forms.gle/z6Bn1v8F9i9F5b939

     ・下記のFAX用参加申込書(FAX:0771-82-2387)よりFAXにてお申し込み。

      pdf 「定額減税セミナー」FAX用参加申込書.pdf

問い合せ:京丹波町商工会(TEL:0771-82-0575)

主  催:京丹波町商工会、京都府商工会連合会

 

2024 / 04 / 15  08:30

【事前告知】起業支援事業費補助金のご案内

【事前告知】起業支援事業費補助金のご案内

※【事前告知】のため、内容変更の可能性があります。    必ず正式募集案内をご確認ください。 

~以下は『京都府ホームページ』からの引用です。~

 京都府では、高齢化・人口減少による地域社会経済の疲弊や、市場の変化による伝統産業の衰退等の地域課題の解決に向けて、新たに社会的事業に取り組む京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して支援します。

 ・起業支援事業費補助金チラシ(PDF:585KB)

 ・京都府起業支援事業コミュニティ

 

1)募集期間(予定)

  令和6年4月22日(月曜日)~令和6年6月7日(金曜日)

 

2)補助対象者(予定)

 (1)京都府内に居住又は居住を予定している者で、

   京都府内で新たに起業する者(※)

  公募開始日(令和6年4月22日)以降令和7年1月31日までに

  個人事業の開始届出又は法人の設立を行い、

  その代表者となる者であることなどが条件

 

  (2)京都府内に居住又は居住を予定している者で、

   京都府内で新たにsociety5.0関連業種等の付加価値の高い

   産業分野を事業承継又は第二創業する者(※)

  公募開始日(令和6年4月22日)以降令和7年1月31日までに

  事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主

  若しくは法人の代表者となることなどが条件

 

3)補助対象事業​​​​​​(予定)※詳細は募集案内をご覧ください。

  地域の課題の解決に資する社会的事業(※)であること。

  (※)本事業における社会的事業の要件(ア~エの全てに該当すること)

  ア 地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)

  イ 事業の対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること(事業性)

  ウ 解決しようとする地域課題に対して、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資する

    サービスの供給が十分ではないこと(必要性)

  エ 生産性向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)

 

 4)補助額(予定)

  補助率 2分の1

  上限 200万円

 

お問い合わせ

 商工労働観光部産業振興課

 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

 電話番号:075-414-5106

 ファックス:075-414-4842

 monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

引用元:京都府ホームページ【事前告知】起業支援事業費補助金/京都府ホームページ (pref.kyoto.jp)

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