京丹波町補助金の「新型コロナ対策事業継続応援補助金」について、4月15日（金）から募集が開始されましたので、お知らせいたします。

京丹波町ホームページ（こちら）

＜補助金の概要＞

京丹波町内の中小企業者等が行う新型コロナウイルス感染拡大防止対策及び感染拡大に伴い生じた、課題解決や売上向上対策、コロナ後の社会経済状況を見据えた新事業創出など、事業継続の取り組みに対して、予算の範囲内において補助金が交付されます。

（補助対象事業）

• 感染防止対策事業　：　感染拡大予防ガイドラインによって、全業種に認められるもの
• 事業継続対策事業　：　業務改善、販路開拓、生産性向上のいずかに係る取組

※対象事業の詳細については募集要領をご確認ください。

（補助対象者）

京丹波町内に本社又は工場等の主要な事業所若しくは店舗を有し、町税等（公共料金及び利用料金を含む）を滞納していない以下のいずれかの者

• 中小企業者
• 個人事業主
• 農林水産業者　※農業者、林業者若しくは水産業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む。）をいう
• 特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人等
• 観光施設の運営及び観光関連事業を行う任意団体
• 病院

（補助金上限と補助率）

〇感染防止対策と事業継続対策を申請する場合

• 感染防止対策 10万円 補助対象経費総額の10/10以内
• 事業継続対策 30万円 補助対象経費総額の2/3以内

〇事業継続対策のみを申請する場合

•  事業継続対策 40万円 補助対象経費総額の2/3以内

（申請募集期間）令和4年4月15日（金曜日）～令和4年6月13日（月曜日）午後5時まで

※上記は一次募集の受付期間です。

二次募集期間（予定）は以下のとおりです。

【第2次募集期間】令和4年7月29日（金曜日）～令和4年9月26日（月曜日）

【第3次募集期間】令和4年12月23日（金曜日）から令和5年1月23日（月曜日）

※募集期間は変更される場合があります。

※第1次募集の申請状況によっては、第2次募集以降の募集が実施されない場合もあります。

募集要領や申請書類については京丹波町ホームページ（こちら）よりダウンロードしていただきますようお願いします。

京都府補助金の「京もの食品需要拡大応援事業補助金」について、4月11日（月）から募集が開始されましたので、お知らせいたします。

＜補助金の概要＞

　本補助金は、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応できる強靱な京都府食関連事業の育成を図るため、「京もの食品」(※）の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援するものです。

（※）京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品

（1）募集期間

令和4年4月11日（月曜日）～令和4年5月11日（水曜日）17時00分（※申請窓口に必着）

（2）対象となる方

京都府内に主たる事務所を有し、食関連事業（※1）を営む中小企業者（※2）等

（※1）日本標準産業分類（平成25年10月改定）中分類のうち、農業、漁業、水産養殖業、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ製造業、飼料・有機質肥料製造業を除く）、飲食料品卸売業、飲食料品小売業、宿泊業、飲食店及び持ち帰り・配達飲食サービス業並びに知事が特別に認める産業

（※2）中小企業基本法（昭和38年法律154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者及びこれらの事業者が組織するグループ等（グループは1年以上の活動実績があるものに限ります）

（3）対象となる取組

『「京もの食品」の需要拡大のために新たに実施する取組』

①新商品の開発（農林水産物の一次加工品を除く）

②新たな販売手法の導入（Eコマース、移動販売、テイクアウト、宅配サービスなど）

☆①と②の両方を実施することもできますが、その場合、②は①で開発した商品を販売するために実施する取組に限ります。

（4）補助率・補助上限

　　〇補助率：3分の2以内

　　〇補助上限：500千円

　・申請状況によって、補助額が上限に満たないことや、事業採択されないことがあります。

　・補助金の交付額は1,000円単位とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。

　・補助対象経費の内、「委託費」及び「設備整備費」以外の経費が15万円（税抜）以上計上されている必要があります。

　・他の補助事業と重複する内容での申請はできません。

• 詳細（募集案内、提出書類の様式等）

　以下の京都府農林水産部流通・ブランド戦略課ＨＰをご覧ください。

　ＵＲＬ：https://www.pref.kyoto.jp/brand/news/kyomono.html

• 提出方法

　募集期間内に提出書類をメールにて提出

※申請者の所在地が亀岡市、南丹市、京丹波町の場合は、相談・申請窓口は以下のとおりとなります。

南丹広域振興局農商工連携・推進課（電話　０７７１－２２－０４２６）

 　 メール　n-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp