京丹波町商工会

新型コロナウィルス感染拡大により、休業を余儀なくされるなど事業継続にお困りの中堅・中小企業、小規模事業者
フリーランスを含む個人事業者の皆様へ

売上が前年同月比50％以上減少している事業者の方は、事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金を申請できます。
（今年12月までに売上が50％以上減少した月がある事業者が対象。令和3年1 月15日まで申請が可能です。）

【給付内容】
　◎中堅・中小企業、小規模事業者 上限200万円
　◎フリーランスを含む個人事業者 上限100万円
　◇給付額の計算方法：前年の総売上（事業収入） -（ 前年同月比▲50％月の売上×12か月）

【申請方法】
　新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、
　電子（オンライン）申請で受け付けます。パソコンでも、スマホでも、簡単にできます。

■給付申請方法等に関するチラシ

　 0518_スマホでもできる持続化給付金.pdf (4.98MB)　ダウンロード

　 200518_持続化給付金.pdf (0.65MB)　ダウンロード

■申請は持続化給付金ホームページから。
　・https://www.jizokuka-kyufu.jp/

■持続化給付金コールセンター（受付時間8：30～19：00）
　フリーダイヤル：0120-115-570
　IP電話番号：03-6831-0613
お電話は大変混み合うことが予想されますので、ホームページやFAX、LINEもご活用ください。

■申請サポート会場一覧（5月18日公表版）※京丹波町商工会付近のみご案内しております。
　※予約必須
　※サポート会場は常設しておりますが、会場によって対応できる日時が異なりますので、予約の際にご確認ください。
　※通常の予約方法（①Web予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応））
　※ここに掲載の商工会議所の電話番号での予約は対応しておりませんのでご注意ください。
　※ここには、当商工会近隣地域のみ掲載しています。

①会場コード：2601　京都市　京都会場　京都商工会議所７階　7-E/7-F
　住所：京都市下京区 室町東入函谷鉾町78　京都経済センター
　開設日：5月14日（定休日6月28日）
②会場コード：2602　京都市　京都駅前会場　YIC京都貸し教室・貸し会議室３号館７F　371号室/372号室/373号

室
　住所：京都市塩小路下る西油小路町27
　開設日：5月21日（定休日6月6日～8日、22日～29日、7月4日～6日、10日～25日

③会場コード：2606　福知山市　福知山会場　福知山商工会議所4F　402号室/403号室
　住所：福知山市字中ノ27
　開設日：5月28日　定休日：毎週土日祝

④会場コード：2607　綾部市　綾部会場　綾部商工会議所3F　研修室A/研修室B
　住所：綾部市西町1-50-1 Ｉ･Ｔビル
　開設日：5月28日　定休日：記載なし

◎事前予約の方法
「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制としております。予約をお取りいただいた上で、会場までお越しください。事前に御予約のない方については、御来場を固くお断りさせていただきます。

予約方法は、①Weｂ予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。

①Web予約
　「持続化給付金」の事務局ホームページより御予約ください。
　※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。
　⇒「持続化給付金」の事務局ホームページ外部リンク：https://www.jizokuka-kyufu.jp/

②電話予約（自動）
　「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。音声ガイダンスに沿ってボタン操作することで申請会場を予約できます。
　※その際、予約する会場の【会場コード】が必要になりますので、事前にお近くの【会場コード】を御確認ください。FAX送信（同番号）でお取り寄せ頂くか、下記の「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」　までお問合せください。

③電話予約（オペレーター対応）
　「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。
　※なお、申請サポート会場の予約に関するお問合せは、下記窓口以外では、お受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。

　申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）
　　電話番号：0570-077-866
　　受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時

◎申請サポート会場に御持参いただく書類
　御持参いただいた資料をもとに、電子申請の手続きをサポートします。
　会場にお越しいただく際には、以下の資料を御用意ください。
　また、申請要領を確認の上、申請の特例を用いられる場合は、証拠書類等もあわせて御持参ください。

■必要書類のコピー（できれば現物）

【中小法人等の場合】
　・確定申告書別表一の控え（1枚）※及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚
　　（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）
　　※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
　・売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
　　（2020年〇月と明確な記載があるもの）
　・法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）

【個人事業者等の場合】
　〔確定申告書類〕
　・青色申告の場合
　　2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※と所得税青色申告決算書の控え（2枚）　計3枚
　・白色申告の場合
　　2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※　計１枚
　　※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
　・売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
　　（2020年〇月と明確な記載があるもの）
　・申請者本人名義の口座通帳の写し
　・本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）

以上

 京都府と京丹波町商工会では、厳しい経営環境にある、中小企業の方々や商店街団体を支援する「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」を実施しております。

  中小企業応援隊の支援策として、本事業主旨に沿ってみなさんが令和２年度に実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助し、応援しようとするものです。

　申請ご希望の方は、京丹波町商工会までお問い合わせください。

　　　申請受付期間　：　令和２年５月７日（木）から令和２年６月３０日（火）まで 　

　　　申請書提出先　：　中小企業応援隊員を経由して京丹波町商工会へ提出

　　　申請要件　　　：　京丹波町商工会の中小企業応援隊員の支援を受けている中小企業等

　　　補助率　　　　：　小規模企業　              ３分の２　補助上限２０万円

　　　　　　　　　　　　中小企業（小規模企業除く）２分の１　補助上限３０万円

　　＜様式等一覧＞

　　　　　 京丹波町商工会中小企業知恵の経営ステップアップ事業補助金事業案内.pdf (0.29MB)

　　　　　 第１号様式_京丹波町商工会中小企業知恵の経営ステップアップ事業補助金交付申請書.pdf (0.09MB)

　　　　　 第２号様式 _京丹波町商工会中小企業知恵の経営ステップアップ事業事前着手届.pdf (0.08MB)

　　　　　 第５号様式 _京丹波町商工会中小企業知恵の経営ステップアップ事業実績報告書.pdf (0.16MB)

　　　　　 第６号様式 _京丹波町商工会中小企業知恵の経営ステップアップ事業請求書.pdf (0.06MB)

　　　　　 第７号様式 _京丹波町商工会令和２年度中小企業応援隊事業支援実績報告書.pdf (0.1MB)

　令和2年5月4日に変更された政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、京都府から新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（例）が示されましたのでお知らせします.

　ダウンロードはこちらから ⇒「京丹波町商工会_感染拡大予防ガイドライン（例）20200513.pdf (0.15MB)」

　◎ガイドライン概要
　・一般的な留意点
　・設備等の感染対策例
　・トイレ
　・休憩スペース
　・ゴミの廃棄
　・清掃・消毒

◎特記事項
　・博物館等における対策例
　・学習塾等における対策例
　・飲食店における対策例
　・商業施設における対策例
　・商店街、スーパーマーケット等における対策例

以上

事業者の皆様の、共同による新たなチャレンジ（事業）に必要な経費の一部を補助し、支援します

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人と人との接触機会の減少が求められ、消費者の消費活動や企業の事業活動の様々な制約により、中小企業者は事業スタイルの変化を余儀なくされています。
　このような状況下において、新たな需要の開拓への取組や新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を防ぐ取り組みを行う中小企業者に対し、事業継続や売り上げ回復に繋がる中小企業者の連携を促し、新しい取組（事業）の創出を図るための支援として、本事業は京都府の補助を受けて実施するものです。

　要領や申請書様式については、京都産業２１のホームページからダウンロードして頂けます。

　申請に際してのご相談は、京丹波町商工会経営支援課まで。

　◆ホームページURL　：　https://www.ki21.jp/kobo/r2/corona_hojyokin/20200507/

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助します。

また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。

第１回　２０２０年５月１５日（金）

第２回　２０２０年６月　５日（金）

※第２回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定

なお、令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。

なお、本公募要領・申請書様式は商工会の管轄地域用です。

商工会議所の管轄地域の方は、各商工会議所へお問い合わせ下さい。

[京都府内の商工会議所管轄地域]　京都市（右京区京北を除く）、宇治市、城陽市、亀岡市、福知山市（大江町・夜久野町・三和町を除く）、綾部市、舞鶴市、宮津市

【ダウンロード】

令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）公募要領

令和2年度補正予算　コロナ特別対応型　申請書様式

【一般型との違い】

■補助率２/３　補助上限額１００万円

■新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための、次のいずれかの要件に合致する投資が事業計画の１/６以上であること

（A）サプライチェーンの毀損への対応

　→　顧客への製品供給を継続するための必要な設備投資や製品開発を行うこと

（B）非対面型ビジネスモデルへの転換

　→　非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

（C）テレワーク環境の整備

　→　従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

■遡及適用があります（要領P.26参照）

　→　2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

■概算払いによる即時支給を選択することができます（要領P.40参照）

　→　売上が前年同月比２０％以上減少している事業者が対象、審査後に交付決定額の５０％を概算払いとして受け取ることができます。

【一般型・コロナ特別型の概要】

令和2年実施分持続化（一般・特別）.pdf

詳しくは、京丹波町商工会までお問い合わせください。