京丹波町商工会

　　　　　　　新規顧客獲得＆認知度アップ！　

スマホでお店探しは、もう当たり前！
　お店の魅力をもっと多くの人に届けよう

　今の時代、ほとんどの人がスマホで「近くのお店」や「おすすめのサービス」を検索しています。
　そんな中で、お店やサービスの認知度をアップさせるために、ぜひ活用してほしいのが「Googleビジネスプロフィール」です。

　このセミナーでは、Googleビジネスプロフィールを無料で効果的に活用する方法を、基本的な設定から集客につながるテクニックまで、実践的にお伝えします。

　自分のお店やサービスが簡単に見つけてもらえるようになり、信頼を高めることで、集客力をアップさせることができます。
　オンライン集客の第一歩を踏み出すためのヒントを、本セミナーでしっかり学んでいきましょう！ぜひご参加ください。

　セミナー終了後、あなたのお店のGoogleビジネスプロフィールがスマホで真っ先に選ばれる存在に⁉

　　★こんな方にオススメです★　

　☆Google検索でお店を見つけてもらいたい方
　☆ネット集客を始めたい初心者の方
　☆広告費をかけずにお客様を増やしたい方
　☆レビューを活用して信頼度を高めたい方

　◎詳細はこちらの案内チラシをご覧ください。
　 Googleビジネスプロフィール活用セミナー_チラシ

＜Googleビジネスプロフィール活用セミナー詳細＞

日　時　令和７年１月９日（木）14：00～16：00

場　所　京丹波町商工会　本所

参加費　無　料

定　員　先着３０名

講　師　岩橋マネジメントサービス　中小企業診断士　岩橋 亮 氏

申込み　チラシの「QRコード」から。
　　　　または下記に必要事項記入のうえ、FAX（０７７１－８２－２３８７）にてお申込みください。

問合せ：京丹波町商工会 TEL ０７７１－８２－０５７５

～令和７年度の再商品化委託申込受付中～

申込期間：令和6年12月9日(月)～令和7年2月14日(金)

　容器包装リサイクル法（容リ法）は一般の家庭でごみとなって排出される商品の容器や包装（びん、PETボトル、お菓子の紙箱やフィルム袋、レジ袋など）を再商品化（リサイクル）する目的で作られた法律です。

　●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、
　  化粧品等の製造事業者

　●小売・卸売業者

　●びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者

　●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）

　●テイクアウトができる飲食店・通販業者など

上記のような「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります。（但し、小規模事業者は除きます）。

※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンター（TEL：03－5251－4870）にご相談ください。

　なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますのでご注意ください。

 協会ホームページ 
・URL：https://www.jcpra.or.jp
“リサイクル協会”で検索いただくと、再商品化委託申込に関する情報を掲載しています。

 法の概要、特定事業者であるか否かの判断に関する相談等 
・日本容器包装リサイクル協会 　コールセンター
　TEL：03－5251－4870　FAX：03－5532－9698
   受付時間  9:30 ～ 17:30

 申込書類の請求は 
・日本容器包装リサイクル協会 　オペレーションセンター　
　TEL：03－5610－6261　FAX：03－5610－6245
   受付時間  9:30 ～ 17:30

これから事業を始めるあなたへ
　成功するためのヒントが満載です！

　「雇用って、どんな手続きが必要なの？」「事業資金は、どこから調達すればいいの？」そんな疑問を解決するセミナーです。
　創業を成功させるために知っておくべき、事業資金の借入と雇用に関する基礎知識を、わかりやすく解説します。
　経験豊富な講師陣が、創業計画書の作成から、金融機関との連携、そして最新の労働法規まで、幅広いテーマを取り上げ、あなたの疑問に丁寧にお答えします。

　　私たちと一緒に、創業の不安を解消しませんか！
　　　　皆さまのご参加をお待ちしております。

　　　　　　★こんな方にオススメです★
　　　　　　　☆新事業等お考えの方
　　　　　　　☆創業後間もない方
　　　　　　　☆創業をお考えの方

　◎詳細はこちらの案内チラシをご覧ください。

　 事業資金の借入と雇用に関するセミナー

　＜事業資金の借入と雇用に関するセミナー詳細＞

日　時：令和６年１２月１２日(木)　１３：３０～１６：３０

会　場：京丹波町商工会　本所

参加費：無　料

定　員：２０名（先着順）

申込み：FAX　０７７１－８２－２３８７
　　　　mail　s-hanakura@kyoto-fsci.or.jp

問合せ：京丹波町商工会 TEL　０７７１－８２－０５７５

１３：３０～　新規開業資金、創業計画書・事業計画書の書き方について
　　　　　　　講　師：日本政策金融公庫　西陣支店国民生活事業　融資第二課長　鈴木 教仁 氏

１４：３０～　信用保証協会の概要、金融支援メニューの紹介
　　　　　　　講　師：京都信用保証協会　南丹支所　副支所長　掛田 修嗣 氏

１５：３０～　労働保険・社会保険の最新トレンド経営者が知っておくべき基礎知識
　　　　　　　講　師：特定社会保険労務士　フジワラ労務コンサルタントサービス　代表　藤原 良憲 氏

 資金調達でお悩みですか？お気軽にご相談ください！

　この度、京丹波町商工会では、商工業者の皆さまの資金調達をサポートするため、日本政策金融公庫の融資担当者を招いて、個別相談会（無料）「一日公庫」を開催いたします。
　事業の拡大や新しい取り組みを始めたいけど、資金が足りないとお悩みの方、ぜひこの機会にご相談ください。
　経験豊富な融資担当者が皆さまの事業計画や資金状況に合わせて、最適な資金調達の方法をご提案いたします。

【相談内容例】

　・運転資金が必要だけど、どこから借りたらいいかわからない
　・設備投資をしたいけど、資金が足りない
　・創業を考えているけど、融資は受けられるか不安
　・事業拡大のための資金調達について相談したい
　・その他、融資条件の見直しや教育資金に関するご相談など

【開催概要】

　・日　時：令和６年１１月２０日(水) １０：３０～１６：３０
　　※１事業所の予約は１時間程度の相談枠に限ります。
　　①10：30　②11：30　③13：30　④14：30　⑤15：30
　・対象者：個人事業主、小規模企業の方、創業をお考えの方
　・参加費： 無　料 
　・申込み：事前予約制（参加申込票をFAX）
　・締切り：令和６年１１月１５日(金) まで

 【ご準備いただくもの】

　・個人事業主: 確定申告書、決算書（令和４年分と令和５年分）
　・法人事業者: 決算書（前々期分と前期分）

【参加方法】一日公庫「参加申込票」はこちら

　１．上記の「参加申込票」にご記入の上、京丹波町商工会までお申し込みください。
　２．当日は、ご準備いただいた書類をお持ちの上、会場にお越しください。

【その他】

　・ご相談は、完全予約制となります。（重複の場合、先行予約優先）
　・定員になり次第、締め切らせていただきます。
　・ご相談内容は秘密厳守いたします。

【お問い合わせ】

　京丹波町商工会 TEL:0771-82-0575　FAX:0771-82-2387

「最低賃金制度」は、働くすべての人に、賃金の最低額（最低賃金額）を保障する制度であり、年齢やパートタイマー、アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年見直されています。

　令和６年１０月１日から、最低賃金は全国平均で５１円引き上げられ、京都府最低賃金（地域別最低賃金）は、前年比５０円アップとなる「時間額 １，０５８円」が適用されており、京都府内の使用者は、この金額より低い賃金額で全ての労働者を使用することはできません。

　今回の最低賃金の引き上げは、物価上昇が続く中で労働者の生活を下支えするための重要な措置ではありますが、全国の労働者にとっては大きな恩恵となる一方で、使用者である中小企業にとっては、労務費の上昇が経営に大きな負担となり得ます。

　厚生労働省や経済産業省・中小企業庁では、原材料高騰に加え、最低賃金の引き上げを受けて賃上げに取り組む中小企業に対して、以下の支援・後押しを強化しています。

　助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能ですので、賃金引き上げに向けて、是非ご利用ください。

（設備等の同一の補助対象に対する重複利用はできません）

 ＜賃金引上げに関する支援情報リーフレット＞

▶ 京都府最低賃金は令和６年1０月１日から.pdf

▶ 最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ.pdf 

▶ 最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策.pdf 

 ＜最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業＞

　➀ 業務改善助成金：事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上等に資する設備投資等を行った場合に、

　　　　　　　　　　 設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。

　② キャリアアップ助成金：賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を３％以上賃上げする場合に、

　　　　　　　　　　　　　 キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」が利用できます。

　　　　　　　　　　　　　※最低賃金の改定に伴う賃金規定等の改定をした場合も対象になります。

　③ IT導入補助金：最低賃金引き上げを受けて、最低賃金引上げ幅以上に賃上げの努力を行う場合、

　　　　　　　　　 補助金の採択において加点措置が得られます。

　※また、人手不足に悩む中小企業向けの省力化投資や、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓の取り組みに対する

　　補助金もありますので、各種リーフレットをご確認いただき、詳細はホームページをご覧ください。