～令和６年度京丹波町創業セミナー受講生募集～

　令和６年度の創業セミナーについて公募が開始されますので、ご案内いたします。

　なお、本セミナーは、京都府の「開業・経営承継支援資金（創業（開業）型）」の融資限度額拡大の要件の一つである京都府が指定する「起業家育成セミナー」に認定されています。

チラシ（創業セミナー）.pdf (0.59MB)

＜開催日＞（全８回）

1. ６月３０日(日)　１０：００～１８：００
2. ７月　５日(金)　１８：３０～２１：３０
3. ７月１２日(金)　１８：３０～２１：３０
4. ７月１９日(金)　１８：３０～２１：３０
5. ７月２６日(金)　１８：３０～２１：３０
6. ８月　２日(金)　１８：３０～２１：３０
7. ８月　９日(金)　１８：３０～２１：３０
8. ８月１８日(日)　１０：００～１８：００

＜講　　師＞▶ 中小企業診断士　賀長哲也　氏

＜定　　員＞▶ １５名

＜会　　場＞京丹波町役場 ２階大会議室

＜締　　切＞▶ 令和６年６月２０日(木)

＜受 講 料＞ ▶ ３，０００円（初日に現金でお預かり）

＜申込方法＞▶ 申込書にてメール、持参いずれかでお申し込みください。

＜お申込み、お問い合わせ＞

▶ 京丹波町産業建設部商工観光課　

　TEL：０７７１－８２－３８０９

　mail：shoko@town.kyotamba.lg.jp

※カリキュラムについてはチラシをご参照ください。

また、詳細については京丹波町ホームページをご覧いただきますようよろしくお願いします。

▶ 京丹波町ホームページ（令和６年度創業セミナー受講生募集について）

定額減税とは？2024年（令和6年）6月からの所得税の源泉徴収を分かりやすく解説します。

　令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。

　「定額減税」とは、税額を一定額減額する減税制度で、6月以降の給与・賞与での月次の源泉徴収から、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。

　この制度は、物価上昇で苦しむ国民の負担を緩和するため、今年度の税制改正で創設された1年限りの措置となります。

　対象者や必要書類、年末調整での取り扱いについては、複雑な部分もありますので、慎重な対応が求められます。

　今回のセミナーでは、「定額減税」の概要と源泉徴収事務における留意点をわかりやすく解説します。

　また、セミナー後には個別相談も受け付けますので、是非、ご参加ください！！

＜講習会・セミナー詳細＞

日　　時：令和６年５月22日（水）

　　　　　14時00分～16時00分（セミナー ＋ 個別相談会）

会　　場：京丹波町商工会館 ２階（京丹波町蒲生野口45-1）

定　　員：30名（先着順）【 参加費無料 】

講　　師：京都御池税理士法人　代表　福島 重典 氏（税理士）

申込方法：案内チラシに掲載されているQRコードまた下記のURLより専用フォームにてお申し込み

　　　　　・「定額減税セミナー」参加申込フォーム：https://forms.gle/z6Bn1v8F9i9F5b939

　　　　　・下記のFAX用参加申込書（FAX：0771-82-2387）よりFAXにてお申し込み。

　　　　　　 「定額減税セミナー」FAX用参加申込書.pdf

問い合せ：京丹波町商工会（TEL：0771-82-0575）

主　　催：京丹波町商工会、京都府商工会連合会

※【事前告知】のため、内容変更の可能性があります。　　 　必ず正式募集案内をご確認ください。 

～以下は『京都府ホームページ』からの引用です。～

　京都府では、高齢化・人口減少による地域社会経済の疲弊や、市場の変化による伝統産業の衰退等の地域課題の解決に向けて、新たに社会的事業に取り組む京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して支援します。

　・起業支援事業費補助金チラシ（PDF：585KB）

　・京都府起業支援事業コミュニティ

1）募集期間（予定）

　　令和6年4月22日（月曜日）～令和6年6月7日（金曜日）

2）補助対象者(予定）

　（1）京都府内に居住又は居住を予定している者で、

　　　京都府内で新たに起業する者（※）

　　公募開始日（令和6年4月22日）以降令和7年1月31日までに

　　個人事業の開始届出又は法人の設立を行い、

　　その代表者となる者であることなどが条件

 　（2）京都府内に居住又は居住を予定している者で、

　　　京都府内で新たにsociety5.0関連業種等の付加価値の高い

　　　産業分野を事業承継又は第二創業する者（※）

　　公募開始日（令和6年4月22日）以降令和7年1月31日までに

　　事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主

　　若しくは法人の代表者となることなどが条件

3）補助対象事業​​​​​​（予定）※詳細は募集案内をご覧ください。

　　地域の課題の解決に資する社会的事業（※）であること。

 　（※）本事業における社会的事業の要件（ア～エの全てに該当すること）

　　ア　地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）

　　イ　事業の対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること（事業性）

　　ウ　解決しようとする地域課題に対して、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資する

　　　　サービスの供給が十分ではないこと（必要性）

　　エ　生産性向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）

 4）補助額（予定）

　　補助率 2分の1

　　上限 200万円

お問い合わせ

　商工労働観光部産業振興課

　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

　電話番号：075-414-5106

　ファックス：075-414-4842

　monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

引用元：京都府ホームページ【事前告知】起業支援事業費補助金／京都府ホームページ (pref.kyoto.jp)

 ～以下は『京都産業２１ホームページ』からの引用です。～

   消費者ニーズの多様化や商品ライフサイクルの短縮化等が一層進む中で、生産設備や情報、ノウハウなどの経営資源を複数社で相互に活用するなど、劇的な生産性向上、競争力の高い製品・サービスの開発等を迅速に進めることが求められています。本補助金では、経営資源の共有化による企業間連携ビジネスの創出に向け、企業連携グループの取組を支援します。

１　応募対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　京都府内に拠点を有する２社以上の企業で構成される企業連携グループ
※中小企業者を代表企業とすること。構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。

2　支援コース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅰ 連携体制構築コース

Ⅱ 連携事業実践コース

3　補助率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(1)事業実施に必要な補助対象経費((２)に記載の経費除く)の１／２以内
(2)土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び本格的な生産・販売が主用途の設備に当たっては、その15%以内

4　応募期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　令和６年４月１日（月）～ 令和６年５月３１日（金）午後５時必着
※郵送又は持参。５月３１日 午後５時までに必着のこと

5　補助期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　交付決定日～令和７年１月３１日（金）
※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR6/4/1～可（直接人件費を除く）
　

6　申請要領　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申請要領、補助金交付要領及び交付申請様式等のダウンロードはこちらから

申請要領、補助金交付要領・・・・・・・・・・・・・・PDF様式
交付申請書様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・word様式・excel様式
事前着手希望届（該当の場合のみ）・・・・・・・・・・word様式
特許リスト（該当の場合のみ）・・・・・・・・・・・・word様式
よくある質問（FAQ）・・・・・・・・・・・・・・・・PDF様式

〔参考〕添付資料「株主一覧表」の記載例・・・・・・word様式
〔参考〕チラシ・・・・・・・・・・・・・・・・・・PDF様式
〔参考〕交付要領　様式集・・・・・・・・・・・・・PDF様式

※参考情報
ご提出いただく添付資料は、オンラインや郵送による申請が可能なものがございます。
詳しくは、各ホームページをご覧ください。

●法人登記簿謄本（履歴事項全部事項証明書）
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html

●納税証明書（府税に滞納が無いことの証明書）
・府税事務所他証明書取得箇所はこちら
https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600056.html

・スマホ等から請求可能なサイト　京都府スマート証明申請サイト
https://ttzk.graffer.jp/pref-kyoto

●開業届控えの写し
https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/03.htm

不明点などございましたら、下記にお問合せください。

 引用元：京都産業２１ホームページ　共創型ものづくり等支援事業 – 京都産業21 (ki21.jp)

～以下は『京都産業２１ホームページ』からの引用です。～

　地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。
　本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。

１　応募対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、構成企業又は大学等研究機関が１者以上参画する、産産・産学連携グループ。
※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。

２　支援コース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅰ アーリーステージコース（グループ形成）　

Ⅱ 事業化促進コース （試作・開発、テストマーケティング）

Ⅲ 本格的事業展開コース（応用研究等・設備投資、それと連動した販路拡大開拓）

３　補助率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(1)提案事業の実施に必要な補助対象経費（(2)に記載の経費除く）の1／2以内

(2)土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び本格的な生産・販売が主用途の設備に当たっては、その15%以内

４　応募期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和６年４月１日（月）～令和６年５月３１日（金）午後５時必着
※郵送又は持参。５月３１日午後５時までに必着のこと

５　補助期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

交付決定日　～　令和７年１月３１日（金）
※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR6/4/1～可（直接人件費は除く）

６　申請要領　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申請要領、補助金交付要領及び交付申請書様式等のダウンロードはこちらから

・申請要領、補助金交付要領・・・・・・・・・・・・・・PDF様式

・交付申請書

【Ⅰ アーリーステージコース】
交付申請書様式
事前着手届（該当の場合のみ）
特許リスト（該当の場合のみ）

【Ⅱ 事業化促進コース／Ⅲ本格的事業展開コース】
交付申請書様式
事前着手届（該当の場合のみ）
特許リスト（該当の場合のみ）

・よくある質問（FAQ）・・・・・・・・・・・・・・・PDF様式
〔参考〕「京の健康」・・・・・・・・・・・・・・・・PDF様式
〔参考〕添付資料「株主一覧表」の記載例・・・・・・・word様式
〔参考〕募集チラシ・・・・・・・・・・・・・・・・・PDF様式
〔参考〕交付要領様式集・・・・・・・・・・・・・・・PDF様式

※参考情報
●法人登記簿謄本（履歴事項全部事項証明書）
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html

●納税証明書（府税に滞納が無いことの証明書）
・府税事務所他証明書取得箇所はこちら
https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600056.html

・スマホ等から請求可能なサイト　京都府スマート証明申請サイト
https://ttzk.graffer.jp/pref-kyoto

●開業届控えの写し
https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/03.htm

不明点などございましたら、下記にお問合せください。

 引用元：京都産業２１ホームページ　「産学公の森」推進事業 – 京都産業21 (ki21.jp)