商工会からのお知らせ
『家賃支援給付金』のチラシ公表について
家賃支援給付金のチラシが、経済産業省ホームページで公表されましたのでお知らせします。
≪家賃支援給付金とは?≫
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
≪支給対象(①②③すべてを満たす事業者)≫
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、
会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について
・1ヶ月で前年同月比▲50%以上または、
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
≪給 付 額≫
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算定方法、よくあるお問合せ等についてはチラシまたは経済産業省HPをご確認ください。
家賃支援給付金_広報チラシ.pdf (0.4MB)
【家賃支援給付金に関するお知らせ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html(経済産業省)
【相談ダイヤル】家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の制度詳細は検討中であり、準備ができ次第、公表される予定です。
『持続化給付金』申請要領の更新等について
『持続化給付金』につきまして申請要領の更新がありましたのでお知らせします。
持続化給付金申請の際にご活用ください。
詳細につきましては下記PDFまたは経済産業省HPをご確認ください。
持続化給付金申請要領(中小法人等向け).pdf (2.33MB)
持続化給付金申請要領(個人事業者等向け).pdf (3.49MB)
持続化給付金申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け).pdf (3.03MB)
≪参考資料≫
「持続化給付金」事務局ホームページ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
スマホでできる!持続化給付金の申請.pdf (4.98MB)
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また、商工会では事業者の方の申請手続きをサポートする「給付金支援窓口」を開設しています。
多くのご相談者で会場に混雑が生じないよう、感染リスク低減の観点からも『完全予約制』での相談窓口とさせていただいております。
ご理解ご協力いただけますようお願い申し上げます。
≪お問合せ先≫
甲州市商工会「持続化給付金」申請支援窓口
電話番号:0553-33-2236
※電話受付時間 平日9:00~12:00 13:00~17:00
『持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)』様式・要領の更新について
持続化補助金(一般型)公募要領【第7版】、(コロナ特別対応型)公募要領【第5版】への改訂がありましたのでお知らせします。
◇受付締切◇
≪一般型≫
第3回締切 令和2年10月2日(金)[締切日当日消印有効]
第4回締切 令和3年2月5日(金)[締切日当日消印有効]
≪コロナ特別対応型≫
第3回締切 令和2年8月7日(金)[郵送・必着]
第4回締切 令和3年10月2日(金)[郵送・必着]
詳細につきましては下記公募要領またはURLをご確認ください。
持続化(一般型)公募要領【第7版】.pdf (2.4MB)
持続化(コロナ特別対応型)公募要領【第5版】.pdf (2.04MB)
【山梨県商工会連合会HP】
持続化給付金に関するお知らせ ※支援対象が拡大されました
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける中小法人・個人事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える持続化給付金が支給されています。
この度、これまで対象となっていなかった、以下の事業者が新たに対象となりました。
1.主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
給付額:最大100万円
【式】前年の収入※ー(対象月の収入※×12ヶ月)
※業務委託契約等に基づく事業活動からの収入限ります。
2.2020年1月~3月の間に創業した事業者
給付額:中小法人等 最大200万円、個人事業者等 最大100万円
【式】今年1月~3月の総売上÷今年3月までの創業後月数×6
ー対象月の売上×6
【注】対象月:売上等が▲50%以上の月
どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件です。従来の申請に比べて、提出する書類が変わります。
新たに対象となった方の申請は、本日6月29日より受付開始となります。
申請は、WEB、スマホから電子申請(申請サポート会場でも申請が可能です)
詳細については経済産業省HP、チラシをご確認ください。
≪経済産業省 関連URL≫
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
持続化給付金 対象拡大チラシ.pdf (0.42MB)
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また、商工会では事業者の方の申請手続きをサポートする「給付金支援窓口」を開設しています。
多くのご相談者で会場に混雑が生じないよう、感染リスク低減の観点からも『完全予約制』での相談窓口とさせていただいております。
ご理解ご協力いただけますようお願い申し上げます。
≪お問合せ先≫
甲州市商工会「持続化給付金」申請支援窓口
電話番号:0553-33-2236
※電話受付時間 平日9:00~12:00 13:00~17:00
