会社が融資を受ける際、経営者が保証人になることは当たり前と思われておりますが、事業承継を検討されている方、あるいは事業承継後３年以内の方であれば、経営者保証を解除できる場合があります。（※解除には一定の要件があります）

　経営者保証の解除したい、また関心がある方は、仙北市商工会までご連絡いただければ経営者保証コーディネーターが支援をいたしますのでぜひご利用ください。

・仙北市商工会　（TEL 0187-54-2304）

　秋田県は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した中小企業が行う、自社の強みやＩｏＴ等の先進技術を生かした新規性の高い取り組みを支援するため、本補助金の募集を開始しました。

　補助対象者、補助対象事業等の詳細につきましては、以下または秋田県ホームページをご確認ください。

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『かがやく未来型中小企業応援事業（非製造業）新型コロナ対策枠』

１．補助対象者

・県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績がある中小企業者

・原則として最近１ヵ月の売上高等が前年または前々年の同月と比較し２０％以上減少しており、かつ、その後２ヵ月を含む３ヵ月間の売上高等が前年または前々年同期と比較し２０％以上減少する見込みのある者

２．補助対象事業

（１）新商品・サービスの開発、生産、販売

（２）サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上

（３）新分野進出

※新分野進出とは、産業分類の細分類を超えて行う取り組みのこと

※補助金の交付決定後（９月下旬以降）に実施する取り組みが対象

３．補助対象経費

上記補助対象事業の実施にかかる経費を補助

（新商品・サービスの開発等に要する試作費、設備導入費、広告宣伝費等）

※経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあるため、詳細については県へご相談ください。

４．補助率・補助金の額

補助率　１／２以内（グループの場合３／４以内）

限度額　５００万円

５．事業期間

補助交付決定日から令和４年２月２８日（月）まで

６．募集期間

令和３年７月１２日（月）～令和３年８月１１日（水）まで　※締切日　午後５時必着

７．審査について

書類審査のほか、応募者によるプレゼンテーションにより審査を行う

※状況によっては、書類審査のみに変更することがあります

８．その他

制度の詳細や応募書類等については、以下の秋田県ホームページにてご確認ください。

また、事業計画の妥当性等について、支援機関（商工会等）からの確認が必要な「支援機関確認書」の添付が必要となります。

・秋田県ホームページ

『かがやく未来型中小企業応援事業（非製造業）新型コロナ対策枠』について　←こちらをクリック

●お問い合わせ

秋田県　産業労働部　商業貿易課

ＴＥＬ　０１８－８６０－２２４４

ＦＡＸ　０１８－８６０－３８８７

E-mail　com-tra@pref.akita.lg.jp

　『小規模企業者元気づくり事業費補助金』の二次募集が開始されました。

　同補助金は、県内に事業拠点を有する小規模企業者で、本事業を活用して販路拡大、ICT導入による付加価値・生産性の向上、新商品・新サービスの開発による事業に取り組むための補助金です。

　補助金活用をご検討の方におかれましては、事業計画の策定など時間を要することからお早めにご相談ください。

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『小規模企業者元気づくり事業費補助金』

・補助対象者

　県内に事業拠点を有する小規模企業者（以下の表を参照）で、本事業を活用して補助対象事業に取り組もうとする者

 ・補助対象事業

①販路拡大（商談会への参加など）

②ICTの導入による付加価値・生産性の向上（ホームページ開設、管理システム導入など）

③新商品・新サービスの開発（３Dプリンターを導入しての新商品開発など）

・補助率

①一般枠　１／２（グループの場合　２／３）

②特別枠　３／４

※「グループ」とは、２者以上の小規模企業者の集まり（組合等）で、それら構成員が共同して事業を行う場合

※「特別枠」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高等が前年同月比で２０％以上減少している方が対象

・補助額

上限１００万円

・補助対象となる経費

機械器具等導入費、新商品等開発費、展示会出展費、広告費　等

・募集期間

令和３年７月１日（木）～令和３年８月１３日（金）必着

※交付決定予定　１０月１８日の週 

02_小規模企業者元気づくり事業（二次募集チラシ）.pdf

　仙北市商工会報　vol.61を発行いたしましたのでご覧ください。

　なお、過去の会報は「会報バックナンバー」にて公開しておりますので併せてご覧ください。

仙北市商工会報 vol.61.pdf

「会報バックナンバー」←過去の会報をご覧の場合はこちらをクリック

　秋田労働局雇用環境均等室より、人材確保等支援補助金（テレワークコース）についてご案内です。

　良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が対象の制度です。

　詳細については以下および秋田労働局雇用環境均等室へお問い合わせください。

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【人材確保等支援助成金（テレワークコース）】

［支給対象となる経費の範囲］ 

以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。

※詳細は支給要領（0303）の記載内容を確認ください

１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更

２．外部専門家によるコンサルティング

３．テレワーク用通信機器の導入・運用

４．労務管理担当者に対する研修

５．労働者に対する研修

［主な受給要件］

助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要

※詳細は支給要領（0301）の記載内容を確認ください

【機器等導入助成】

１．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出しその認定を受けること。

２．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること

３．１．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取り組みを実施すること。

４．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、（１）または（２）の基準を満たすこと。

（１）評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。

（２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。

【目標達成助成】

１．離職率に係る目標の達成

（１）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。

（２）評価時離職率が３０％以下であること。

※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領（0201ト）を参照

２．評価期間（機器等導入助成）初日から１年経過した日から３ヵ月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

［受給額］

【機器等導入助成】

１企業あたり、支給対象となる経費の３０％

※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

・１企業あたり１００万円

・テレワーク実施対象労働者１人あたり２０万円

【目標達成助成】

１企業あたり、支給対象となる経費の２０％

＜生産性要件を満たす場合３５％＞

※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

・１企業あたり１００万円

・テレワーク実施対象労働者１人あたり２０万円

厚生労働省ホームページ　←こちらをクリック

人材確保等支援助成金（テレワークコース）リーフレット.pdf

●お問い合わせ、申請手続きはこちらにご連絡ください

秋田労働局雇用環境均等室

〒０１０－０９５１　秋田市山王７丁目１番３号秋田合同庁舎

ＴＥＬ：０１８－８６２－６６８４