８月に発行される「仙北市民プレミアム商品券」を利用できる取扱加盟店の新規募集を行っています。

　次の内容をご確認のうえお申し込みください。

　令和３年度に実施した「仙北市民プレミアム商品券」取扱加盟店の皆さまには、別途ご案内のとおり、自動的に取扱加盟店登録を継続させていただきますのでお申し込みは不要です。

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取扱加盟店登録

・申込方法

「商品券取扱加盟店登録申込書」に必要事項をご記入のうえ、仙北市商工会本支所・出張所宛てにご持参いただくか、郵送・FAX・メールでお申し込みください。

申込書は以下PDFを印刷しご利用いただくか、商工会本支所・出張所窓口にもご用意しています。

R4商品券取扱加盟店登録申込書.pdf 

・申込期間

随時

※取扱加盟店一覧チラシには掲載されませんが、追加取扱加盟店としてホームページにて公開します。

・申込資格

仙北市内で営業している店舗、事業所

※複数店舗を有する事業者については、店舗ごとにお申込が必要です。

※お申し込みいただいた方には、換金方法等を記載したマニュアルやポスター・幟旗を配布します。

・登録料、換金手数料、振込手数料

無料

・申込先

持参先：仙北市商工会角館本所（角館町上新町43-1）

　　　　　　　　　　田沢湖支所（田沢湖生保内字街道の上85）

　　　　　　　　　　西木出張所（西木町上荒井字古堀田50-2）

郵送先：仙北市商工会（〒０１４－０３２７　仙北市角館町上新町４３－１）

ＦＡＸ：０１８７－５４－２３０５

E-mail：senboku@skr-akita.or.jp

●お問い合わせ

仙北市民プレミアム商品券事業協議会（仙北市商工会内）

TEL：０１８７－５４－２３０４　

　市民の皆さまの地域内での消費活動を促し、地域経済の活性化を図るための「仙北市民プレミアム商品券」事業を実施いたします。

　商品券の購入には、市広報7月1日号折込チラシに付いている事前購入申込はがきで事前申込が必要です。申込多数の場合は抽選を行ったうえ、購入引換券をお送りいたしますので、期間内に購入引換券と現金を購入引換場所へお持ちいただき、購入（引換）していただきます。

　詳細につきましては、以下または市広報7月1日号折込チラシをご覧いただくか仙北市民プレミアム商品券事業協議会までお問い合わせください。

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【仙北市民プレミアム商品券】

・商品券の内容

［発行者］仙北市民プレミアム商品券事業協議会

［発行額］2億6,000万円（20,000冊）

［販売価格］1冊10,000円

［商品券額］1冊13,000円分（1,000円券×13枚つづり：全店舗共通券6枚、一般店専用券7枚）

※全店舗共通券…大型店と一般店のどちらでも使用できる券

  一般店専用券…一般店のみで使用できる券

・購入までの流れ

１．「事前購入申込はがき」による事前申込

（申込期間：令和4年7月1日（金）～7月15日（金）（当日消印有効））受付終了しました

　申込資格：仙北市に住民票のある方

　申込上限：1人4冊、1世帯12冊が上限

　※3人以下の世帯の場合・・・申込上限は世帯員数×4冊まで

　　4人以上の世帯の場合・・・12冊が上限

２．申込者へ「購入引換券」を送付

（令和4年8月1日（月）頃発送予定）８月１日に発送済

※申込受付数が発行総数（20,000冊）を超えた場合は抽選とし、当選者には購入引換券を送付します。なお、抽選となった場合の当選・落選についてのご質問・抽選方法や結果等に関するお問い合わせにはお答えできません。

３．商品券の購入

（購入（引換）期間：令和4年8月5日（金）～8月31日（水））終了しました

［購入引換場所］

仙北市商工会角館本所（角館町上新町43-1）

田沢湖支所（田沢湖生保内字街道の上85）

西木出張所（西木町上荒井字古堀田50-2）

［購入引換期間］

①令和4年8月5日（金）～7日（日）10時～15時

②令和4年8月8日（月）～8月31日（水）9時～17時

　（②の期間は、土・日・祝日の引換は行いません）

［持参物］

・購入引換券

・申込冊数分の現金

※購入引換券に記載された冊数以外での購入（引換）はできません。

※購入引換券を紛失した場合、再発行は行いません。

※購入引換期間を過ぎると購入引換券は無効となります。

・商品券の利用期間

令和4年8月5日（金）～12月31日（土）

・商品券の利用可能店舗

取扱加盟店のノボリやポスターを掲示している店舗や事業所

※取扱加盟店一覧チラシはホームページ内で公開中です。また商工会各本支所、出張所窓口にて配布しております。

（仙北市民プレミアム商品券加盟店一覧）←こちらからご覧ください。

※新聞折込は行いません。

・その他

・上限を超えた重複購入が判明した場合、商品券または購入金額を返還していただきます。

・事前購入申込はがき付チラシは仙北市広報（令和4年7月1日号）に折り込みます。

●問い合わせ

　仙北市民プレミアム商品券事業協議会（仙北市商工会内）

　TEL：0187-54-2304

　秋田県は、小規模食品製造事業者によるＡＩ、ＩｏＴ等先進技術を活用した取組を支援する補助金の申請を募集をしております。

　詳細は以下または県公式サイトページをご覧ください。

・秋田県公式サイトページ　←こちらをクリック

・ 募集チラシ（食品製造業イノベーション推進事業費補助金）.pdf 

１．補助対象者

県内で食品製造業を営む小規模事業者

・製造業における小規模事業者は、常時使用する従業員数が２０人以下の事業者。

・県内に当該事業者の主たる拠点を有し、かつ、県内において１年以上の事業実績があること。

２．補助内容等

以下の要件をすべて満たす事業が対象

①実施しようとする事業の拠点が県内であること。

②次に掲げるいずれかの技術を活用し、食品製造現場の生産性向上を図る事業であること。

（１）ＡＩ又はＩｏＴ技術を活用した取組

（２）（１）の活用に向け、ＩＣＴ技術を活用し、本県食品製造業において先進的と認められる技術

③直近の事業年度を基準として、３年以内に付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計）を２％向上することが見込まれる事業であること。

④国や県の同様の制度（補助金、委託費等）を併用しないこと。

３．補助対象経費

①機械器具導入費

※機器レンタル料を含む。ただし、支払日が事業実施期間内であるものに限る。

※パソコン、タブレット、スマートフォンの単価は１台１０万円までとする。

②ネットワーク整備費（既存設備の増強を含む。）

③ソフトウェア導入費

④コンサルタント費用

４．補助率・補助金額

・補助率　２／３以内

・補助限度額　６０万円

・補助金額の千円未満の端数は切り捨て

５．事業実施期間

交付決定日から令和５年２月２８日まで

６．募集期間

令和４年６月２２日（水）から令和４年７月２０日（水）１７：００まで

７．採択審査

書類審査のほか、応募者多数の場合は申請者が行うプレゼンテーションによる審査を行うことがあります。

審査会は応募締切後、８月上旬までに行います。

８．申請手続き（各書類は県公式サイトページにあります）

①事前相談

事前相談シートを提出。対面での事前相談も可能。

②申請書類

①事前相談の後、次の書類を提出。（各１部）

（１）申請書（事業実施計画書及び誓約書を含む）

（２）補助対象経費の積算根拠となる見積書（最低１社）

（３）履歴事項全部証明書

※個人の場合は免許証の写し又は住民票（発効から３ヵ月以内のもの）

（４）直近１期分の財務諸表の写し

※個人の場合は直近１年分の確定申告書Ｂの控え

・そのほか、会社等の概要がわかるもの（パンフレット等）があれば添付してください。

９．事前相談及び申請方法

６．募集期間内に、事前相談の上、郵送、持参又はメールにより申請書類を提出

１０．留意事項

・８の申請書類に不備があると、受理できません。

・交付決定日より前に、購入や設置、契約、支払等を実施したものは、原則として補助対象外となります。

１１．申請・問い合わせ先

〒０１０－８５７２

秋田市山王三丁目１－１　県庁第二庁舎６階

秋田県観光文化スポーツ部　食のあきた推進課　食品工業班

TEL：018-860-2224

FAX：018-860-3878

E-mail：shokusan@pref.akita.lg.jp

　秋田県は、非製造業である、原油価格・物価高騰等により経営にダメージがあった県内中小企業者が行う、経済環境の変化に対応しながら事業継続と成長を目指す取り組みに対する補助金が募集されます。

　詳細は以下または秋田県ホームページをご覧ください。

【秋田県ホームページ】　←こちらをクリック

00_リーフレット（原油価格・物価高騰等対策枠）.pdf

[募集期間]

令和４年７月１１日（月）～８月１０日（水）※締切日　午後５時必着

[対象者]

秋田県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上事業実績があり、原油価格・物価高騰等の影響により次の条件のいずれかを満たしている中小企業者

・令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年の同月比で１０％以上減少していること。

・令和４年１月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年から令和３年の同月比で２０％以上上昇していること。

※一部の業種は対象外となります。実施要領をご確認ください。

※売上高減少や仕入価格上昇は、実施要領で指定する様式により、金融機関や商工団体からの確認が必要となります。

[対象事業]

製造業以外であって、原油価格・物価高騰等により経営にダメージがあった県内中小企業者が行う、経済環境の変化に対応しながら事業継続と成長を目指す取組

①新商品・サービスの開発、生産、販売

②サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上

③新分野進出

④業態転換

⑤省エネルギー化等によるコスト削減

※新分野進出とは、産業分類の小分類以上が変わるような取組のことです。

※省エネルギー化等によるコスト削減とは、既存設備を入れ替えることによりエネルギー効率の改善や生産効率の向上を通じ、費用低減に資する取り組みのことです。

[補助率等]

補助率：２／３以内（グループの場合３／４）

補助上限額：１００万円

[補助期間]

交付決定日から令和５年２月２８日（火）

[補助対象経費]

専門家謝金、専門家・調査等旅費、研修・資格取得費、需用費、役務費、委託費、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械器具等導入費、広告宣伝費ほか

[応募方法]

①を作成し、②～⑥を添付し提出。①は県ホームページ産業労働部商業貿易課ページからダウンロードできます。

　①新事業創出・業態転換等支援事業応募書（様式第１，３，４，６，７号）

　②直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書）

　③履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書）

　④会社案内など、会社の概要がわかるもの

　⑤経費の積算根拠となる参考見積書

　⑥省エネルギー化等によるコスト削減に資する設備の場合、その性能を示すもの

[応募書類提出先・問い合わせ先]

秋田県産業労働部商業貿易課　商業・創業支援班

〒010-8572　秋田市山王三丁目１番１号（県庁第２庁舎３階）

TEL：018-860-2244

FAX：018-860-3887

E-mail：com-tra@pref.akita.lg.jp

　秋田県は、原油価格や物価高騰等の影響を受けている製造業者をするための補助金を創設しました。

　詳細につきましては、以下または秋田県ホームページをご確認ください。

秋田県ホームページ　←こちらをクリック

【リーフレット】ものづくり事業者経営基盤支援事業.pdf

[募集期間]

令和４年７月１１日（月）～８月１０日（水）※締切日　午後５時必着

[対象者]

秋田県内事業拠点を有し、かつ、県内で１年以上事業実績があり、原油価格・物価高騰等の影響により次の条件のいずれかに該当する中小企業者（製造業）

・令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年のいずれかの年の同月比で１０％以上減少していること。

・令和４年１月以降いずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年から令和３年のいずれかの年の同月比で２０％以上上昇していること。

※農林漁業、金融保険業、医療業、風俗営業等、一部の業種は対象外です。

※みなし大企業は対象外となります。

※売上高減少や仕入価格上昇は、実施要領で指定する様式により、金融機関や商工団体からの確認が必要となります。

[対象事業]

原油価格・物価高騰等の影響を受けている県内中小企業者が行う経営基盤の強化に向けた事業

〈事業区分〉

①新たな生産方式導入等による生産性の向上

②省エネルギー生産設備の導入等によるコスト削減

③新分野進出

④販路開拓

⑤新商品の開発、生産

[補助対象経費]

機械装置費、販売促進費、原材料費、外注費等に係る経費

※次に掲げる経費は補助対象となりません。

●交付決定日よりも前に購入、設置、契約等をしたもの　●飲食代

●試作品以外の製品の原材料費、外注費　●事務所経費、事務経費、その他経常的経費

●汎用性があり、容易に目的外使用になり得ると認められるもの

●その他、事業実施に必要と認められないもの

[補助率等]

補助率：２／３以内

補助上限額：２００万円

[補助期間]

交付決定日から令和５年２月２８日（火）

[応募方法]

①を作成し、②～⑥を添付して応募書類提出先まで提出ください。

①は秋田県ホームページ産業労働部地域産業振興課ページからダウンロードできます。

　①ものづくり事業者経営基盤支援事業応募書（様式第１～４号）

　②直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）

　③履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書）

　④会社案内など、会社の概要がわかるもの

　⑤経費の積算根拠となる参考見積書

　⑥設備導入を予定している場合、その性能を示すもの

[応募書類提出先・問い合わせ先]

秋田県産業労働部地域産業振興課　ものづくり戦略班

〒010-8572　秋田市山王三丁目１番１号（県庁第２庁舎３階）

TEL：018-860-2241

FAX：018-860-3887

E-mail：induprom@pref.akita.lg.jp