秋田県は、非製造業である、原油価格・物価高騰等により経営にダメージがあった県内中小企業者が行う、経済環境の変化に対応しながら事業継続と成長を目指す取り組みに対する補助金が募集されます。
詳細は以下または秋田県ホームページをご覧ください。
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[募集期間]
令和４年７月１１日（月）～８月１０日（水）※締切日 午後５時必着
[対象者]
秋田県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上事業実績があり、原油価格・物価高騰等の影響により次の条件のいずれかを満たしている中小企業者
・令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年の同月比で１０％以上減少していること。
・令和４年１月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年から令和３年の同月比で２０％以上上昇していること。
※一部の業種は対象外となります。実施要領をご確認ください。
※売上高減少や仕入価格上昇は、実施要領で指定する様式により、金融機関や商工団体からの確認が必要となります。
[対象事業]
製造業以外であって、原油価格・物価高騰等により経営にダメージがあった県内中小企業者が行う、経済環境の変化に対応しながら事業継続と成長を目指す取組
①新商品・サービスの開発、生産、販売
②サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上
③新分野進出
④業態転換
⑤省エネルギー化等によるコスト削減
※新分野進出とは、産業分類の小分類以上が変わるような取組のことです。
※省エネルギー化等によるコスト削減とは、既存設備を入れ替えることによりエネルギー効率の改善や生産効率の向上を通じ、費用低減に資する取り組みのことです。
[補助率等]
補助率：２／３以内（グループの場合３／４）
補助上限額：１００万円
[補助期間]
交付決定日から令和５年２月２８日（火）
[補助対象経費]
専門家謝金、専門家・調査等旅費、研修・資格取得費、需用費、役務費、委託費、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械器具等導入費、広告宣伝費ほか
[応募方法]
①を作成し、②～⑥を添付し提出。①は県ホームページ産業労働部商業貿易課ページからダウンロードできます。
①新事業創出・業態転換等支援事業応募書（様式第１，３，４，６，７号）
②直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書）
③履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書）
④会社案内など、会社の概要がわかるもの
⑤経費の積算根拠となる参考見積書
⑥省エネルギー化等によるコスト削減に資する設備の場合、その性能を示すもの
[応募書類提出先・問い合わせ先]
秋田県産業労働部商業貿易課 商業・創業支援班
〒010-8572 秋田市山王三丁目１番１号（県庁第２庁舎３階）
TEL：018-860-2244
FAX：018-860-3887
E-mail：com-tra@pref.akita.lg.jp
