商工会からのお知らせ

2022/05/26 10:30

【事業復活支援金】差額給付申請について

 同支援金を受給された方のうち、初回申請時に対象月の事業収入等の減少が「30%以上50%未満」の区分で給付を受けた中小法人等や個人事業主等に対し、初回給付申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、月間の事業収入等が50%以上減少した月が存在する場合に限り、その月を対象月として一回限り申請を受け付けることとしています。

 

◆給付要件

・同支援金の初回給付を受けたこと。

初回給付において、対象月と基準月を比較し30%以上50%未満の減少であったこと。

差額給付において、対象月と基準月を比較し50%以上減少していること。

差額給付において、月間事業収入の減少が、初回給付の申請を行った時点で予見されなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること。

差額給付において、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の「申請日」を含む月以降のいずれかの月を対象月とすること。

 

◆申請期間

2022年6月1日(水)~6月30日(木)まで

 

差額給付申請対象チェック

□①事業復活支援金を受給したことがありますか?

※マイページ上で「振込完了」と表示されている必要があります。

□②初回給付の減少率は30%以上50%未満ですか?

※初回給付時50%以上減少は対象外です。

□③差額給付で選択する対象月は、初回給付の「申請日」を含む月以降ですか?

※例:初回申請日が2月8日の場合、差額給付申請において選択可能な月は2月または3月となります。4月以降に申請した場合は対象外です。

□④差額給付で選択する対象月は、基準月と比較し50%以上減少していますか?

※減少率が30%以上50%未満の場合は対象外です。

 

すべてにチェックが入る場合は申請対象となりえます。

そのうえで、事業形態が変更された方や特例申請となる方などの詳細は、以下申請要領をご確認ください。

pdf 【事業復活支援金】差額給付申請要領.pdf

2022/05/02 09:50

県補助金「新事業創出・業態転換等支援事業費補助金」のお知らせ

 県は、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業を支援するため、「新事業創出・業態転換等支援事業費補助金」を実施します。

  詳細につきましては、以下または県ホームページをご確認ください。

 また、申請をお考えの事業者の皆様におかれましては、お早めに商工会までご相談ください。

 

◆補助対象者

通常枠 県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある中小企業者
デジタル化推進枠
小規模企業者デジタル基盤整備枠 県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある小規模企業者

  

◆補助対象事業者

製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの。

通常枠

(1)新商品・サービスの開発、生産及び販売

(2)サービス提供プロセスの改善等による生産性向上

(3)新分野進出

(4)業態転換

ただし、デジタル化推進枠はICT等のデジタル技術を活用して実施するものに限る。

デジタル化推進枠
小規模企業者デジタル基盤整備枠 生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進するためのデジタル基盤の整備

※新分野進出とは、産業分類の小分類が変わるような取り組みのこと。

 

◆補助対象経費

上記補助対象事業の実施に係る次の経費を補助

通常枠

謝金(総事業費の1/5以内)、旅費、研修費・資格取得費、

消耗品費、役務費、委託費(総事業費の1/2以内)、外注費、

使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、

機械機器等導入費、広告宣伝費(総事業費の1/3以内)、その他知事が必要かつ適当と認める経費

ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。

デジタル化推進枠
小規模企業者デジタル基盤整備枠

機械器具導入費等、その他知事が必要かつ適当と認める経費

ただし、業務のデジタル化により生産性向上等を目的とするものに限ります。

 

◆補助率・補助金額

通常枠

補助率:1/3以内(グループの場合 2/3以内)

限度額:500万円

デジタル化推進枠

補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)

限度額:500万円

小規模企業者デジタル

基盤整備枠

補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)

限度額:50万円

 

◆募集期間

令和4年5月9日(月)~6月8日(水)まで ※締切日 午後5時必着

 

◆その他

・制度の詳細や応募書類等については、以下の県ホームページにてご確認ください。

・「通常枠」「デジタル化推進枠」に応募される場合、事業計画の妥当性等について、支援機関(県内に支店・営業所を持つ金融機関及び県内の商工団体)からの確認が必要な「支援機関確認書」の添付が必要となります。

 

●お問い合わせ先

秋田県産業労働部商業貿易課 商業・創業支援班

TEL:018-860-2244

HP:https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/64856