「総額表示義務」は平成１６年４月より実施されておりますが、平成２５年１０月１日から特例として「表示価格が税込価格と誤認されないための措置」を講じていれば税抜価格のみの表示などを行うことが可能でした。特例期間が令和３年３月３１日までのため４月１日からは「税込価格表示（総額表示）」が必要となります。
総額表示の対象は、事業者が消費者に対して行う価格表示であり、店頭の値札などのほか、チラシ、カタログ、広告等、あらゆる広告媒体においても「総額表示」にすることが必要です。
総額表示に該当する価格表示の例として、
※税込価格１０，７８０円（税率１０％）の商品
①「１０，７８０円」
②「１０，７８０円（税込）」
③「１０，７８０円（内税９８０円）」
④「１０，７８０円（税抜価格９，８００円）」
⑤「１０，７８０円（税抜価格９，８００円、税９８０円）」
⑥「９，８００円（税込１０，７８０円）」
以上のように税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能とのことです。
下記ＰＤＦには表示方法のお知らせと、Ｑ＆Ａ、総額表示の詳細ページが記載されておりますので、事業者の皆様はご確認のうえ対応をお願いいたします。
