商工会からのお知らせ

2025/05/23 16:00

《事前予約制》国の3機関による『合同相談会』のお知らせ

《事前予約制》国の3機関による『合同相談会』のお知らせ

 「よろず支援拠点」「事業承継・引継ぎ支援センター」「中小企業活性化協議会」の3機関による合同相談会が開催されます。

”経営全般について””事業承継について””収益力改善について”など、経営に関するあらゆるお悩みをご相談いただける機会ですので、ぜひお申し込みください。

 参加無料ですが事前予約制のため、申込書へ必要事項をご記入のうえお申し込みください。

pdf (チラシ兼申込書)秋田県3機関合同相談会.pdf 

◆日時

令和7年6月27日(金) 9:30~17:00

※相談時間 60分程度

◆会場

フォーラムアキタ2階(秋田県労働会館)

秋田市中通6丁目7-36

◆対象

中小企業経営者、個人事業主、後継者・後継予定者など

◆内容

経営に関するお悩み(売上拡大・価格転嫁・人材確保(育成)・商品開発・経営改善・資金繰り改善・広報戦略・事業承継・収益力改善・その他)

◆定員

15名(各機関先着5組)

◆相談希望時間

申込書をご覧ください。また、オンライン面談もご希望いただけます。

◆申込方法(6月18日締め切り

①ネット申込:(service.smrj.go.jp/form/pub/tohoku/renkei4)よりお申し込みください。

②FAX申込: 申込書へ必要事項ご記入のうえ、(FAX 022-716-1752)へ送付ください。

 

●お問合せ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北支部 地域・連携支援課

TEL 022-399-9058

2025/05/21 11:00

~災害対策設備の導入に~ (県補助金)中小企業BCP実効性確保支援事業補助金

~災害対策設備の導入に~ (県補助金)中小企業BCP実効性確保支援事業補助金

 秋田県は、県内中小企業がBCP(事業継続計画)(※)等に基づいて実施する災害対策設備の導入を支援するための同補助金について申請を受け付けています。

※BCP(事業継続計画)とは・・・・・

企業が自然災害などの各種災害や新型コロナなどの各種感染症など、緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続・早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段を取り決めておく計画のこと。

 同補助金の申請には、BCP(事業継続計画)が必要です。作成・整備に関して商工会でも支援しておりますので、もしもの備えとしてこの機会にBCP作成してみませんか?

 補助金の概要は以下のとおりで、詳細は県ホームページをご確認ください。

 

pdf (チラシ)中小企業BCP実効性確保支援事業.pdf 

◆補助対象経費

①ハード整備(止水版、蓄電池、ポータブル電源、排水ポンプ 等)

②ソフト整備(クラウドサービス導入、安否確認システム導入 等)

③設備移設(浸水想定区域からの設備の移設 等)

④緊急時の従業員の安全確保に係る備蓄(救助工具 等)

⑤その他経費(知事が必要と認めた経費に限る)

◆補助率・補助金額

補助率:補助対象経費の1/2以内

補助金額:下限10万円 ~ 上限30万円

◆募集期間

~令和8年2月27日(金)まで

※予算の上限に達した場合、募集終了

 

●問合せ先・県ホームページ

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/80348

《製造業の方》秋田県 地域産業振興課 ものづくり戦略チーム

TEL 018-860-2241

E-mail induprom@pref.akita.lg.jp

《製造業以外の方》秋田県 商業貿易課 商業・創業支援チーム

TEL 018-860-2244

E-mail com-tra@pref.akita.lg.jp

2025/05/13 17:00

マル経融資制度はご存じですか?

マル経融資制度はご存じですか?

 マル経融資とは、商工会からの経営指導を受けている小規模事業者が日本政策金融公庫より無担保無保証低金利で受けられる国の融資制度です。

「営業車両が老朽化したので買い替えたい」

「新商品開発のためにまとまった材料仕入資金がほしい」

「月末に支払いが集中するので諸経費支払い資金がほしい」

などお悩みがございましたら商工会までぜひご相談ください。

 制度の詳細は以下のとおりです。

 

pdf (チラシ)マル経融資制度について.pdf 

 

【マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)】

融資対象

常時使用する従業員

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):5名以下

製造業・その他:20名以下

融資額 2,000万円以内
資金使途 運転資金および設備資金
返済期間 10年以内(うち据置期間2年以内)
利率(年)

1.70%(令和7年5月1日現在)

※利率は変動いたしますのでお問い合わせください。

融資機関 日本政策金融公庫

◆申込の主な要件

①商工業者(最近1年以上、同一商工会の地区名で事業を行っている事業者

②商工会の経営指導を受けていること。(原則6ヵ月以上)

③所得税、法人税、事業税等を原則としてすべて完納していること。

 

◆相談時の持参書類

法人

□前期・前々期の決算書および確定申告書

□決算後6ヵ月以上経過している場合は、最近の残高試算表

□法人税・事業税・都道府県民税などの領収書または納税証明書

□履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)※新規申込みの場合など

□見積書・カタログ等(設備資金でお申込みの場合

個人事業主

□前年・前々年の決算書(または収支内訳書)および確定申告書

□所得税・事業税などの領収書または納税証明書

□見積書・カタログ等(設備資金でお申込みの場合

 

○お問い合わせ

仙北市商工会 本支所