秋田県は、原油価格や物価高騰等の影響を受けている製造業者をするための補助金を創設しました。
詳細につきましては、以下または秋田県ホームページをご確認ください。
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[募集期間]
令和４年７月１１日（月）～８月１０日（水）※締切日 午後５時必着
[対象者]
秋田県内事業拠点を有し、かつ、県内で１年以上事業実績があり、原油価格・物価高騰等の影響により次の条件のいずれかに該当する中小企業者（製造業）
・令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年のいずれかの年の同月比で１０％以上減少していること。
・令和４年１月以降いずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年から令和３年のいずれかの年の同月比で２０％以上上昇していること。
※農林漁業、金融保険業、医療業、風俗営業等、一部の業種は対象外です。
※みなし大企業は対象外となります。
※売上高減少や仕入価格上昇は、実施要領で指定する様式により、金融機関や商工団体からの確認が必要となります。
[対象事業]
原油価格・物価高騰等の影響を受けている県内中小企業者が行う経営基盤の強化に向けた事業
〈事業区分〉
①新たな生産方式導入等による生産性の向上
②省エネルギー生産設備の導入等によるコスト削減
③新分野進出
④販路開拓
⑤新商品の開発、生産
[補助対象経費]
機械装置費、販売促進費、原材料費、外注費等に係る経費
※次に掲げる経費は補助対象となりません。
●交付決定日よりも前に購入、設置、契約等をしたもの ●飲食代
●試作品以外の製品の原材料費、外注費 ●事務所経費、事務経費、その他経常的経費
●汎用性があり、容易に目的外使用になり得ると認められるもの
●その他、事業実施に必要と認められないもの
[補助率等]
補助率：２／３以内
補助上限額：２００万円
[補助期間]
交付決定日から令和５年２月２８日（火）
[応募方法]
①を作成し、②～⑥を添付して応募書類提出先まで提出ください。
①は秋田県ホームページ産業労働部地域産業振興課ページからダウンロードできます。
①ものづくり事業者経営基盤支援事業応募書（様式第１～４号）
②直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）
③履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書）
④会社案内など、会社の概要がわかるもの
⑤経費の積算根拠となる参考見積書
⑥設備導入を予定している場合、その性能を示すもの
[応募書類提出先・問い合わせ先]
秋田県産業労働部地域産業振興課 ものづくり戦略班
〒010-8572 秋田市山王三丁目１番１号（県庁第２庁舎３階）
TEL：018-860-2241
FAX：018-860-3887
E-mail：induprom@pref.akita.lg.jp
