令和６年１月１日　完全義務化スタート！！

電子帳簿保存法は、税法で保存が義務付けられている帳簿書類について、

一定の要件を満たした上で電子データで保存すること、取引情報の保存義務などを定めています。

対象者は帳簿や書類の保存が義務付けられているすべての事業者（所得税や法人税を申告すべき、すべての事業者）です。

令和６年１月１日から、改ざん防止措置や検索機能の確保などの保存要件に従った電子データの保存が義務となります。

【保存区分について】

　①電子取引データの保存メールやウェブ上でやり取りした電子ファイルを必ず電子データとして保存する全ての事業者が対応

　　しなければならない

　②電子帳簿等保存パソコンなどで作成した帳簿や取引書類を電子データとして保存する利用は任意

　③スキャナ保存受け取った書類などをスキャンして画像データ化し、電子データとして保存する利用は任意

　　　※詳細は添付資料にてご確認ください。

　　　 電子帳簿保存法への対応を進めましょう！.pdf (0.89MB)