商工会からのお知らせ
【滋賀県】「滋賀県 近未来技術等社会実装推進事業補助金」について
滋賀県より「滋賀県 近未来技術等社会実装推進事業補助金」の公募が開始されましたので、案内致します。
公募要領等の詳細は以下より、ご確認ください。
【募集開始】滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金について|滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)
※事業期間は交付決定日から最長で令和6年2月28日までとなります。
<概要>
滋賀県産業振興ビジョン2030(滋賀県産業振興ビジョン2030|滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp))に基づき、
滋賀県内をフィールドに、近未来技術等※の社会実装に向け、企業等からの申請に基づく
実証実験または実現可能性調査の経費に対して助成し、事業化に向けた取組の促進を図り、
もって本県産業および経済の発展を図ることを目的とします。
※「近未来技術等」とは、IoT、AI、自動運転、ドローン、ビッグデータ、5G、水素をはじめとしたCO₂削減に資する技術(CO2ネットゼロ)等
<補助金額・補助率>
(1)補助率
通常枠:補助対象経費の2分の1以内、CO₂ネットゼロ枠:補助対象経費の3分の2以内
(2)補助限度額
通常枠:1件あたり1,000万円以内、CO₂ネットゼロ枠:1件あたり2,000万円以内
(3)交付決定下限限度額
通常枠:100万円、CO₂ネットゼロ枠100万円
<募集期間>
4月11日(火曜日)から5月31日(水曜日)正午
<提出先・問い合わせ先>
滋賀県 商工観光労働部商工政策課 イノベーション・海外展開支援係
住 所:〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号
TEL:077-528-3713 E-mail:fa0002@pref.shiga.lg.jp
【滋賀県】滋賀の魅力を活用するちいさな企業新事業応援補助金について
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課活性化推進係より、
滋賀の魅力を活用するちいさな企業新事業応援補助金について公募のお知らせです。
詳細については、下記のページをご確認下さい。
滋賀の魅力を活用するちいさな企業新事業応援補助金について|滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)
この補助金は、県内小規模事業者の「しがの資源」を活用した取組に関する計画の実現に必要な経費の一部を補助することで、小規模事業者の成長・発展と滋賀県経済の活性化を図るとともに、経営革新計画策定への更なる発展の意欲を高めることを目的としています。
<補助対象事業>
地域の特色ある鉱工業品(農林水産加工品を含む)または、農林水産物、当該鉱工業品の生産に係る技術、文化財、自然の風景地、その他の観光資源など、滋賀の魅力(しがの資源)を活用している事業を対象とします。
<補助率>
補助率は2/3以内、
補助限度額は50万円以内です。
<手続等・お問合せ>
受付窓口
滋賀県 商工観光労働部 中小企業支援課 活性化推進係
受付期間
令和5年4月10日(月曜日)9:00~5月12日(金曜日)12:00(正午)まで
所属名:滋賀県商工観光労働部中小企業支援課活性化推進係
電話:077-528-3733
ファックス:077-528-4871
【農林水産省】「外食産業事業成長支援補助金(1次公募)」について
農林水産省より外食産業事業成長支援補助金の公募が行われます。
詳細の要件等につきましては、以下のHPより確認下さい。
【公募のご案内】外食産業事業継続緊急支援対策事業の公募を行います。 | 食品産業ビジネスを改革のプロがドライブ (jmac-foods.com)
<概要>
外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援します。
また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。
2021年度から2022年度の売上伸長率が115%以下であり、今後の売上や収益拡大につながる以下のような事業計画が補助対象事業となります。
ただし、2021年度から2022年度の売上伸長率が115%を超えているものの、
2019年度と比較して売上伸長率が100%を下回っている場合は対象となります。
(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変える
例:居酒屋から焼肉店に転換する
テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する など
(2) 商品・サービスの提供方法を変える
例:イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る など
<補助率、補助金下限・上限の金額>
補助率:1/2以内
補助金:上限1,000万円以下
下限100万円以上
総事業費200万円以上のものを対象とします。
<公募受付期間>
2023年4月17日(月)~5月31日(水)17時までにWEBの応募フォームから提出
WEB説明会の案内、説明動画、公募要領等は準備でき次第HPにて公開される予定
<問い合わせ先>
株式会社日本能率協会コンサルティング
R4補正 外食産業事業成長支援補助金 事務局
ナビダイヤル : 0570-067766 (受付時間:平日 9:00~17:00)
mail : info@jmac-r4h-eat.jp
【農林水産省】「食品原材料調達安定化対策事業(第2次公募)」について
農林水産省より食品原材料調達安定化対策事業の公募が行われます。
様々な社会情勢の影響により、価格高騰した輸入食品原材料の調達リスクの軽減を目的とした取組を支援します。
調達先の多角化、原材料の切替および製造コスト削減等の取組が対象です。
詳細はHP及び公募要領等をご確認ください。
農林水産省補助事業 食品原材料調達安定化対策事業 (jmac-foods.com)
1.概要
(1)対象者
高騰している輸入食料品原材料を使用している食品製造事業者、外食事業者等
(2)本事業の支援内容
A.食品原材料調達先多角化支援
原材料調達先の多角化を通じた調達の安定化のため、原材料切替又は
国産原材料の取扱量増加に伴う機械・設備の導入・更新又は新商品等の開発・製造・販売・PRの取組
B.生産性向上によるコスト削減等支援
輸入食品原材料の利用抑制のため、製造ラインの高効率化又は
環境に配慮した食品ロス抑制に必要となる機械・設備の導入・更新又は新商品等の開発・製造・販売・PRの取組
C.販路拡大対策
販路新規拡大のため輸入農林水産物等を継続的に国産農林水産物等に切り替え、
新商品等として新たに流通・販売する取組
(3)対象経費
・原材料の国産切替や抑制に伴う、機械の導入、製造ラインの変更・増設、食品表示変更に伴う梱包資材の更新、
新商品の販売促進、新商品市販のための原材料費等
(4)補助上限額
・採択1件あたり最大2億円(Cについては5,000万円)、下限額100万円、補助率1/2
※詳細は、事務局ウェブサイトから公募要領、補助金交付規程等をご確認ください
2.公募期間等
・公募申請受付期間:2023年4月17日(月)~2023年5月12日(金)17:00まで(WEBからの申請となります)
・事業実施期間:交付決定日から~2024年2月15日(木)まで
3.事業に関するお問合せ先
食品原材料調達安定化対策事業事務局コールセンター
(㈱日本能率協会コンサルティング内)
■電話:03-6705-0260 (開設時間 9:00~17:30 ※日曜・祝日・年末年始は休業)
【厚生労働省】令和5年度 業務改善助成金について
<概要>
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、
その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
〈期限〉
申請期限:2024年(令和6年)1月31日
事業完了期限:2024年(令和6年)2月28日
<対象事業者・申請の単位>
・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
→以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、(工場や事務所などの労働者がいる)事業場ごとに申請可能
<助成対象経費>
助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。
(助成対象経費の拡大について)
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員7人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・(生産性向上等に資する設備投資等に)「関連する経費」:広告宣伝費(チラシの制作費)、改築費(事務室等の拡大)、汎用事務機器や什器備品(机・椅子等)の購入など
<助成上限額・助成率>
助成上限額:30万円~600万円(引き上げ額及び引き上げる労働者数によって変動)
助成率:滋賀県の場合は原則3/4(4/5)
<問い合わせ先・申請先>
業務改善助成金コールセンター:令和5年度のコールセンターは開設準備中です。
申請窓口:滋賀労働局 雇用環境・均等室 077-523-1190
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14-14 滋賀労働総合庁舎4階