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2023-12-27 12:08:00

内食、外食、中食市場／新型コロナ流行や価格改定の影響で変化

2023年12月25日 13:30 ／経営

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富士経済

富士経済は12月25日、新型コロナウイルス感染症の流行や、原料費の高騰、人件費上昇による価格改定などの影響を踏まえた内食、中食、外食の市場の調査結果を「価値志向の変化に伴う新たな食事・間食のポジショニング分析」にまとめた。

2023年の市場見込は、内食市場61兆7600億円（2019年比8.4％増）、外食市場18兆600億円（同3.0％減）、中食市場12兆8300億円（17.7％増）を見込む。外食市場は値上げの影響がプラスに働き、2024年には2019年の規模を上回る予想だ。

調査では、内食、中食、外食市場の現状を明らかにし、将来を展望した。また、内食、中食、外食市場の各品目間の需要移行について分析した。市場は小売ベース、店頭ベースで捉えた。

＜内食、外食、中食の国内市場＞

調査によると、内食市場は、新型コロナの流行によりCVSや自動販売機チャネルで苦戦したものの、外食からの需要流入によってマイナス分を上回り、堅調な推移を続けている。外食市場は、外出機会や宴会が減り、需要の流出・減の影響を受けて2020年、2021年と落ち込んだが、2022年以降は人流の戻りや外食店でのテイクアウト需要などが増加したことで回復に向かっている。中食市場は、コロナ禍での宅配需要やハレの日関連メニュー需要の増加などを受け、拡大を続けている。

食事カテゴリーにおける各品目の需要動向をみると、内食市場では価格改定により、食パンや冷凍うどんがPB商品に、冷凍パスタやカップめんはPBを含む価格訴求品に需要がシフトしている。また、めん類では簡便性の高さにより、袋めんから冷凍パスタやカップめんへ需要が移行している。中食のピザでは、相対的な経済性の高さを背景に宅配ピザからインストアベーカリーへシフト、すしでは宅配ずしから量販店デリカや外食の回転ずしへ需要が流出している。

間食カテゴリーにおける内食市場では、価格改定により相対的に単価の低い商品へ移行する傾向があり、洋菓子ではチルド洋菓子から菓子パンやドライ洋菓子へ需要の移行がみられる。また、ハレの日やプチ贅沢などメリハリをつけようとする消費が増えたことを背景に中食市場のドーナツショップへのシフトもみられた。

内食、外食、中食市場／新型コロナ流行や価格改定の影響で変化 | 流通ニュース (ryutsuu.biz)

2023-12-27 12:06:00

トップ飲食ニュース・トレンド記事飲食店が2024年に注目する街＆グルメトレンドを調査！キーワードは「再開発」「ノンアル」～飲食店ドットコム

飲食店が2024年に注目する街＆グルメトレンドを調査！キーワードは「再開発」「ノンアル」

2023年12月21日更新（2023年12月21日公開）飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース

アンケートエリア物件メニューノンアルコール

画像素材：PIXTA

新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、アフターコロナの意識が明確になった2023年も残りあとわずか。2024年は何がトレンドになると飲食店経営者は見ているのだろうか。今回は、弊社が実施したアンケート調査の結果から、2024年に注目する「街」と「食」について紹介する。

【注目記事】副業をする理由１位は「収入口を増やすため」。飲食店経営におけるオーナーの本音を調査

■調査概要
調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：279名
調査期間：2023年11月27日～2023年12月3日
調査方法：インターネット調査

■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち67.7%が1店舗以内の運営店舗。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は58.8％（首都圏の飲食店の割合は75.6％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測される。

画像素材：PIXTA

2024年に飲食店が注目したい街1位は「渋谷」

まず飲食店経営者に、2023年にグルメ雑誌等で取り上げられた東京23区の18の街（※下記表を参照）に「その他」を加えた候補から、飲食店として2024年に最も注目している街を聞いたところ、1位は「渋谷」（11.8%）となった。渋谷駅周辺は「100年に1度」ともいわれる再開発が行われており、11月には「渋谷サクラステージ」が開業、2024年には複合施設「渋谷アクシュ」がオープンする予定だ。選定理由には「トレンドが集まる街だから」「駅前の再開発が進み街に活気があるから」「インバウンドや若者が集まる街だから」などが挙げられており、再開発への注目度の高さが明らかとなった。

2位は「麻布十番・六本木」（11.5%）。「麻布台ヒルズがオープンしたから」「店舗の入れ替わりが激しく、実力店が軒を連ねている」「インバウンドと高所得者の両方を上手く取り入れていける場所だから」といった理由が挙げられており、こちらも麻布台ヒルズを中心とした再開発が注目されている。

3位は「銀座・有楽町」で、「インバウンドが多いから」「日本で最高峰の立地だから」「新しい発想と技術の料理人が集まりそう」といった選定理由が挙げられた。5類移行後にインバウンド需要が増えたこともあり、2024年も国内外から人が集まる場所として注目される。

なお、4位は「東京・日本橋」（10.4％）、5位は「浅草・押上」（5.7％）。上位5位までのうち、「渋谷」「麻布十番・六本木」「東京・日本橋」は再開発が進んでいる街、「銀座・有楽町」「浅草・押上」は商業施設や観光地がある定番の街という結果となった。

飲食店リサーチ「2024年に注目の街・食トレンドについて」より

【注目記事】卓上サワーの仕掛け人が語る「2023年の居酒屋トレンド」。エンタメ性がヒットの鍵に？

外食トレンドのキーワードは「低・ノンアルコール」「コミュニケーション重視」

2024年に流行りそうな外食トレンド（メニュー、業態、コンセプトなど）については、さまざまな意見が寄せられた。なかでも「低・ノンアルコール」「コミュニケーション重視」といった点がキーワードといえるだろう。

2023年も低アルコール・ノンアルコール商品が多数発売され、健康志向の高まりからベジタリアンやヴィーガン対応の店も注目されたが、2024年も引き続き需要があると見られている。また、コロナ5類以降は改めてオフラインでのコミュニケーションが見直されたこともあり、飲食と人、モノ、コトを組み合わせた体験型の飲食店にも注目するという声が複数あった。

飲食店経営者に、回答したものが流行ると考えた理由を聞いたところ、「店舗視察をする中で感じたから」という回答が圧倒的だった。「SNSで見かけるから」という回答も多く、飲食店経営者は実際に店舗を視察し、SNSやメディアなどからトレンドをチェックしていることがわかる。

飲食店リサーチ「2024年に注目の街・食トレンドについて」より

2024年はインバウンドを含む、外食需要のさらなる高まりが期待される。動き続ける街やトレンドに注目しつつ、自店の経営に活かしていってほしい。

飲食店が2024年に注目する街＆グルメトレンドを調査！キーワードは「再開発」「ノンアル」 | 飲食店ドットコムジャーナル (inshokuten.com)

2023-12-27 12:04:00

中国、コーヒーチェーン店舗数が米国を抜いて世界最多に　luckinとCottiが急拡大　～３６Kｒ　japan

中国、コーヒーチェーン店舗数が米国を抜いて世界最多に　luckinとCottiが急拡大

2023年12月24日

世界のコーヒー市場を調査・分析する英ワールド・コーヒー・ポータルのリポートによると、コーヒーチェーンが展開する店舗の数で、中国が米国を抜いて世界最大の市場となったことが分かった。過去20年間の調査では、米国のコーヒーチェーン店舗数が一貫して世界最多となっていた。

中国では過去1年間で、コーヒーチェーン店舗数が58％増加して4万9691店となり、米国の4万62店を1万店近く上回った。とくに、瑞幸咖啡（luckin coffee）は5059店舗の純増、庫迪咖啡（Cotti Coffee）は6004店舗の純増と急速に店舗数を伸ばし、中国のコーヒーチェーン店舗数の増加に大きく貢献した。スターバックスは785店舗の純増にとどまった。

中国のなかでも、上海は世界最多のカフェがある都市として知られる。生活関連サービス大手の美団（Meituan）などがまとめた「2023年中国都市コーヒー発展リポート」によると、2023年5月時点で上海のカフェは世界最多の8530店舗で、ニューヨークやロンドン、東京などを大きく上回った。

（36Kr Japan編集部）

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2023-12-27 12:03:00

中国各地で余剰食品を無償・割引販売で提供　フードロス解消へ～３６Kｒ　japan

中国各地で余剰食品を無償・割引販売で提供　フードロス解消へ

2023年12月24日

中国北京市朝陽区にあるケンタッキーフライドチキン（KFC）藍橋店の入り口に、縦型の冷蔵庫が置かれている。KFCが設置したフードステーションで、地域の住民や配達員、清掃作業員がやって来て、冷蔵庫から包装された食品を持っていく。
　
中国ではここ数年、食品ロスを根本から解決し環境汚染を減らすため、各地でフードステーションや「剩菜盲盒」（売れ残った食品の福袋・ブラインドボックス）などが各地に登場している。これらは政府や飲食企業、公益団体が音頭を取り、品質保持期限内の余剰在庫を特別価格で販売したり、公共福祉の観点から無償配布したりする新しい消費モデルだ。
　
KFCは2020年にフードステーションプロジェクトを立ち上げ、一部店舗で余剰食品（品質保持期限が近く、通常商品として販売できない食品）を必要な市民に無償で配布している。藍橋店のマネージャーは「売れ残った食品があると、翌日の午前と午後の2回に分けて出している。ほとんどその日のうちに引き取られていく」と紹介した。同市東城区にあるKFC珠市口店で、以前余剰食品を受け取ったことがあるという若者の趙さんは「フードロス問題を解決するための良い方法だ。普段は仕事時間が不規則で、食事を食べ損なうことが多いが、フードステーションができたおかげで、仕事終わりに食品をもらって帰り、家で温めて食べられるようになったのでとても便利だ」と話した。
　
今年に入って広東省や福建省、江蘇省などの地方政府部門が企業と協同でフードステーションを相次いで設置している。広東省深圳市福田区では10カ所の街道に設置され、利用者は延べ6万1千人を超えた。
　
フードステーションの他にも「ブラインドボックス経済」の流行が余剰食品の新たな行き先を生み出している。多くのインターネット企業が飲食企業と協力し、オンラインと対面式のハイブリッド形式で価格面での優位性を築きながら余剰食品を「ブラインドボックス化」して販売を加速させている。この販売形式は現在、北京市や上海市、江蘇省南京市などで静かなブームとなっており、「アラームをセットしておかないと、もたもたしていると買えない」と語るネットユーザーさえいる。
　
湖南省長沙市に住む26歳の女性、孫さんは「余剰食品ブラインドボックス」のリピーターで、「最初は12.9元（1元＝約20円）でパンを2つ買った。朝食を安く済ませられるので、よく利用するようになった。ブラインドボックスの面白さは何が手に入るか開けるまでわからないところで、とても斬新だ」と語る。
　
北京市弁護士協会消費者権益委員会の饒偉副主任は「余剰食品ブラインドボックス」について、取引が成立しなかった食品に再販の可能性をもたらし、販売業者の運営コストを下げ、消費者がコストパフォーマンスの高い食品を購入できるようにすると同時に、フードロスの削減にもつながると指摘した。中国情報協会の朱克力常務理事は、食品ロス削減と環境保護は現代社会の重要なテーマで、飲食業界は監督管理や評価を強化して、環境保護が真の成果を生むよう引き続き努力しなければならないと述べた。また、一般消費者への教育や働きかけを強化し、環境保護に対する意識や参加を高め、飲食業界のグリーン（環境配慮型）な発展を共同で推進する必要があるとした。（新華社北京）

中国各地で余剰食品を無償・割引販売で提供フードロス解消へ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

2023-12-23 14:44:00

千葉市／ドローン宅配構想の最終課題「ラストマイル配送」実証～LNEWS

千葉市／ドローン宅配構想の最終課題「ラストマイル配送」実証

2023年12月20日／IT・機器

千葉市は12月20日、都市部でのドローン等を活用した宅配サービスの実証実験を、同市美浜区若葉で実施した。

＜ドローンポートを介したドローンと自動配送ロボットの連携＞

＜マンション内のセキュリティを通過する配送ロボット（千葉市提供）＞

＜玄関前でロボットから荷物を受け取る住人（千葉市提供）＞

実証実験は、ドローン運行事業を手がけるダイヤサービスを実施主体とした共同企業体（SBS即配サポート、日本調剤、三井不動産レジデンシャルサービス、ブルーイノベーション、千葉市）が、国土交通省の実証事業「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」の採択を受けて実施したもの。

千葉市美浜区にある若葉3丁目公園内をドローンが手動操作で数百m飛行し、マンション付近に設置したドローンポートに着陸。ドローンポートを介して、医薬品を想定した荷物を地上配送ロボットへ受け渡し、高層マンション個宅の玄関前まで配送する一連の過程を実証した。

当初、ドローンの制御は千葉県船橋市にあるSBS即配サポートの倉庫から遠隔で行う計画だったが、通信トラブルにより急遽、現地のオペレーターによる手動操作へと変更。ドローンポートへの着陸のみ自動操縦で行ったことで、同実証の要であるドローンと自動配送ロボットの連携に関しては無事実証することができた。

＜千葉市ドローン宅配構想のルートと、これまでの実証実験概要＞

千葉市は、ドローンや自動走行ロボットの国家戦略特区に指定されており、東京湾臨海部の物流倉庫から幕張新都心まで東京湾上空飛行を行い、海上から花見川を遡上し、若葉住宅地区のマンションへ宅配を行う「千葉市ドローン宅配構想」を掲げ、2016年から計9回にわたる実証実験を行ってきた。

前回（2022年12月）の実験までに、飛行レベル3（無人地帯での目視外飛行）での運航管理システムによる一対多運航を実証しており、10回目となった今回の実証実験でラストワンマイル最後の課題をクリアしたことで、ドローン宅配構想での一連の動きを全て実証することができた。

＜神谷俊一千葉市長＞

実証実験終了後、現地を視察に訪れていた千葉市の神谷俊一市長は、「ドローン宅配構想では2016年以降の実証実験で飛行ルートについては検証を終えており、今回、最後の検証要素だったラストワンマイルの配送を実証することができた。最後の課題を実証できたことで、市街地でのドローン配送がまた一歩実現へと近づいた」と実証実験への感想を述べた。

その上で、「今後はレベル4で都市部をどう飛行していくかや、ビジネス化に向けた収益化モデルをどのように組み立てていくかなどを検討し、都市部でのドローン配送の社会実装がより早期に実現するよう、事業者によるドローン配送のサービス化に向けた取り組みを最大限支援していきたい」と語った。

千葉市／ドローン宅配構想の最終課題「ラストマイル配送」実証 ─ 物流ニュースのＬＮＥＷＳ (lnews.jp)