今回は「おもてなし」の第３回として「言葉の歴史」の続きを説明しよう。

（３）ニ－マン・マ－カス

　「ニ－マン・マ－カス」は、1907年（明治40年）アメリカのテキサス州ダラスに開店した世界最高級プレステイジな百貨店で、商品は世界最高の品質のものが集められ、特に有名なのがクリスマスの贈答品の高額商品は、世界の裕福な層に大人気である。

また、特別仕様の高級車を限定販売することでも知られている。ニュ－ヨ－クのマンハッタンの５番街にある超高級百貨店である「バ－グドルフ・グッドマン」も傘下に収めている。

　「ニ－マン・マ－カス」の接客サ－ビスも世界最高のレベルで、まさに一人ひとりのお客様に感動を提供するパ－ソナル・サ－ビスで、たとえ富裕層でなくても、丁重な接客サ－ビスで、絶対NOと言わず、お客様が感動されるホスピタリティを提供している。

たとえ、閉店時間を過ぎていても、喜んで店に入れてくれた上に、欲しい商品を一緒になって探してくれる。さらに、次の年に同じ商品売場に行くとお客様の顔や名前を覚えているというように最高のホスピタリティを味わえる。

（４）ノ－ドストロ－ム

　「ノ－ドストロ－ム」は、全米一のサ－ビス・クォリティの高い百貨店として知られているが、創業は1901（明治34年）で小さな靴専門店から出発し、衣料を取り扱うようになったのは、1963年（昭和38年）で、1969年（昭和44年）に「ノ－ドストロ－ム」と百貨店化の道を歩んだ。

　「ノ－ドストロ－ム」は、次の経営理念をかかげている。

　「ノ－ドストロ－ム」では、「お客様は王侯貴族」と位置づけている。この意味するところは、お客様に王侯貴族のようにサ－ビスをしたならば、お客様はそのように受けてくれるとしている。つまり、お客様に対しては誠心誠意で尽くすというホスピタリティのレベルであるとしている。

　このホスピタリティを実現するためには、お客様の立場から見て、お客様の要望に合わせて商品やサ－ビスを提供することが徹底している。たとえ、店にお客様の要望する商品が置いてない場合には、スタッフ自らが探し出してきたり、同じ商品が他社より高い場合には、それを安くするという権限を持っている。

　「ノ－ドストロ－ム」では、組織が逆三角形で、スタッフを最上位としている。そのためにスタッフはセ－ルス・アソシエイトとしていて、お客様のアソシエイトでもある。これがお客様の要望に「NO」と言わない文化をつくり、返品の際も無制限に受け付けている。さらに、セ－ルス・アソシエイトは、お客様の趣味・嗜好や買い物履歴を知っていて、お客様に対してはパ－ソナル・サ－ビスを行うので信頼感を得ているというホスピタリティぶりである。

日本人への影響は？

05～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？

　脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。

　そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。

別の健康リスクも

　さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討する「食品安全委員会」がこの3月、リスク評価書をまとめました。その結果、大多数の日本人にとってトランス脂肪酸のリスクは大きくなく、科学を無視したトランス脂肪酸批判が思わぬ弊害、別の健康リスクの増大すら招きかねないことがわかってきたのです。

　「食の安全」における政治主導がなにをもたらすのかを浮き彫りにする事例です。解説しましょう。

日本人は摂取量が少ない

（図1） 脂肪酸の分類
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　脂質に含まれる脂肪酸は、二重結合の有無によって飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸に分けられます。不飽和脂肪酸のうち、水素の結び付き方が互い違いになっているものを「トランス型」と呼び、この型を持っている多種類の脂肪酸を総称して「トランス脂肪酸」と呼んでいます。

（図2） 脂肪酸の化学構造式。トランス型は、二重結合における水素（H）の位置が互い違いになっており、シス型は同じ側にある。トランス型の二重結合をもつものを「トランス脂肪酸」と総称しており、多くの種類がある。
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　反すう動物（牛や羊など）の肉や乳などにも含まれますが、多くは植物油を加工する工程でできます。特に、植物油に水素を添加して硬化（固形化）し、マーガリンやショートニングなどにする時に比較的多くできます。これらはパンや菓子等の加工食品に多く使われるため、摂取量の増加につながります。

　トランス脂肪酸は悪玉コレステロールと呼ばれるLDLコレステロールを増やし善玉コレステロールとされるHDLコレステロールを減らして、心血管系疾患の一つ、冠動脈疾患のリスクを上げると指摘されています。欧米では冠動脈疾患の患者が多く、トランス脂肪酸も注目を集めました。世界保健機関（WHO）は2003年、「トランス脂肪酸量は総エネルギー摂取量の1％未満とすべき」と勧告しています。表示を義務化した国もあり特に、06年に米国ニューヨーク市がレストランでのトランス脂肪酸禁止を通告して、日本でも広く知られるようになりました。

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インドネシア  2014/11/27（木曜日）
日本の牛肉輸出再開、年内にも初出荷［食品］

日本の農林水産省は26日、インドネシアへの牛肉の輸出が解禁されたと発表した。同国の政府当局と2004年から進めてきた検疫協議が終了したためという。輸出許可を持つゼンカイミート（熊本県錦町）は年内にも出荷を開始する。

同省によると、日本で生まれ、飼育され、インドネシア側が認定する輸出施設で処理された牛が対象となる。月齢制限はないが、イスラム教の戒律に従っていることを示す「ハラル」認証を取得している必要がある。

認定施設は現時点で、ゼンカイミートが、イスラム指導者会議（ＭＵＩ）から12年に日本で初めて牛肉のハラル認証を受けた工場のみ。同社は、熊本を中心とする九州産の和牛を出荷する手続きを進めているところだ。

まず月間10～20トンをインドネシアの国営ブリディカリに向けて出荷する。契約では、同40トン（130～140頭分）まで引き上げることが可能だ。

日本からインドネシアに牛肉が輸出されるのは、2001年に日本で牛海綿状脳症（BSE）の症例が発見されて以来となる。インドネシア政府は、リスクが低下したことや同国で牛肉の消費が拡大していることに対応するため解禁を決めた。

インドネシアの今年の牛肉消費量は、前年比１万トン増の56万トンに達する見通し。うち２割をオーストラリアやニュージーランドなど海外から調達する。

農林水産省は、厚生労働省と連携して、インドネシアとの間で、牛肉輸出のための検疫協議を全て終了しました。

概要

平成16年6月以降、農林水産省は厚生労働省と連携して、インドネシア政府当局との間において、牛肉輸出解禁のための検疫協議を進めてきました。

今般、二国間の検疫協議が全て終了し、我が国からインドネシアへの牛肉輸出が認められることとなりました。

このため、インドネシア向け輸出施設を管轄する地方自治体及び動物検疫所において、輸出に必要な衛生証明書の発行を開始します(今後、衛生証明書の発行手続等について地方自治体及び動物検疫所に通知した後に、実際の輸出が可能となります。)。

<主な輸出条件>

• 日本は口蹄疫清浄国かつ無視できるBSEリスク国であること。
• 日本で産まれ、飼育された牛由来であること。
• インドネシア農業省家畜・動物健康総局（DGLAHS）及びイスラム導師評議会（MUI）の認定を受けた輸出施設で処理(全てハラール方式で処理)されること。
• 月齢制限はなし。

<インドネシア向け輸出施設（1施設、平成26年11月26日時点）>

• 全国開拓農業協同組合連合会人吉食肉センター／ゼンカイミート株式会社（熊本県）

11月28日、ヤンゴンに「北海道らーめん」が再びオープンする。同店は今年8月に一時閉店していたもの。

ヤンゴンは更新時賃料の急激な値上げや、過当競争により経営が厳しくなる飲食店が急増している。
人気の同店も例外ではなく、大家からの一方的な賃料増額通告により一時的に退店した。

また、豪華な内装で日本料理店に臨んだ「胡蝶」は、4階建ての自社複合店舗。
1階部分の集客に悩んでいたところ、今回「北海道らーめん」とスクラムを組むことにした。

1階はラーメン、2階は日本料理、3階はカラオケ、4階はクラブとなる。
対象を日本人だけにとどまらず、ミャンマー人もターゲットにして挑戦するという。

ヤンゴンは、この1年半で日本料理店だけでも100店以上が増加した「飲食店激戦区」。
今後は、新規の開店が増えながらも、閉店や"合従連衡"が広まる可能性がある。


胡蝶・北海道らーめん
住所 S-4,U Chit Maung Housing,Tamwe Township, Yangon
TEL 09-250537315
営業時間 11:30～14:00 / 18:00～22:00 無休