基山町商工会

政府では平時から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を今年の11月2日に設置して防災体制を強化しておりますが、国家・社会の機能や経済活動を維持するためには各分野の企業・団体の事業継続能力の向上が重要となります。政府からは以下のような取組みを早急に実施して頂くように要請されておりますので、会員企業の皆様にお知らせいたします。

①企業防災の徹底－従業員や顧客等の生命・身体を守ることを最優先とし・建物・設備等の被害を軽減する防災対策と企業の重要事業の継続・早期復旧を図る事業継続計画(BCP)の取組みを一体的に進めることが重要です。人命の安全確保と建物・設備等の物的被害の軽減、二次災害の防止を図るための取組みは事業継続の基盤となります。

②事業継続計画(BCP)の策定と実効性の確保－計画の策定や見直しにあたっては優先して継続・復旧する重要業務とその復旧時間・復旧水準の目標を定めた上で、経営中枢機能の代替手段の確保、取引先等と連携したサプライチェーン全体の事業継続、拠点の使用不能、要員不足、停電等の結果事象に着目した対応の検討を進めることも重要です。

③中小企業・小規模事業者の事前防災対策－中小企業・小規模事業者においては経済産業省が実施している事業継続力強化計画(簡易版BCP)の認定制度を活用し、防災・減災の事前対策への取組みをお願いいたします。また、事業継続力強化計画の策定が難しい場合の下の方にある防災診断シートを活用いただき、まずは自社の災害リスクを把握し基本的な防災対策が講じられているか自己点検することから始めてください。

中小企業の防災診断シート.pdf (0.53MB)