基山町商工会

総務省では、毎年６月に、全国約40,000の個人企業（個人経営の事業所）を対象とした「個人企業経済調査」を実施しています。
本調査は、個人企業の１年間の営業収支などの経営実態を明らかにし、所得の推計資料や施策立案の基礎資料を得るための、統計法に基づいた報告義務のある重要な調査です。

調査対象となった方には、国が委託した民間事業者から調査票などを、５月下旬より郵送されます。

調査票を受け取りましたら、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

個人企業経済調査.pdf