AIやITなどをはじめとするデジタル技術を活用した業務効率化・新たなビジネスモデルの創出など、近年DX（デジタル・トランスフォーメーション）が注目を集めています。

経済産業省や文部科学省も推進しており、導入を検討している企業も多くあります。

そこで、帝京大学文部科学省DXリカレント事業事務局にて「社内DXリーダー育成プログラム」が開講されます！

「導入を検討しているけど、何から始めればいいか分からない...」「DXについて実践的な知識を身につけたい！」といった方におすすめのプログラムですので、ぜひご参加いただき、自社での取り組みにご活用ください！

■開講期間：2022年10月24日（月）～2023年2月25日(土)　

                 休日日中帯を中心

■受講方法：オンライン（一部講座は帝京大学霞ヶ関キャンパス

　　　　　   にて）

■プログラム内容：ビジネス基礎、DX基礎、CRM（顧客管理

　　　　　　　　   システム）基礎、DX実践の内容を31日間

　　　　　　　　   102時間しっかりと受講します。

■募集締切：2022年10月7日（金）

■定員：60人

■受講料：無料

■対象者：〇中堅・中小企業などに在職中で、企業のDX変革を担う意欲をお持ちの方

　　　　   〇受講開始時点で、DXやIT・デジタル領域の知識/実務経験が少ない方や、これから学習したい方

■申込方法：下記メールアドレスへ申込希望の旨をご連絡下さい。

　　　　　  E-mail：teikyo_mext_dxrecurrent@teikyo-u.ac.jp

　　　　　  帝京大学 文部科学省 DXリカレント事業受付 宛

■その他詳細： 【帝京大学文科省DXリカレント】受講者募集チラシ_コースⅡ_v0.2.pdf 

令和５年10月１日から消費税の仕入税額控除方式としてインボイス制度が始まります。

適格請求書（インボイス）を発行できる「適格請求書発行事業者」となるための登録申請は令和３年10月１日から受付が始まっています。

そこで、鳥栖税務署では9月から12月にかけて、下記のとおりインボイス制度に関する2つのセミナーが開催されます！

インボイス制度に対応しなければならない方、検討されている方は、是非一度ご参加ください！

①　消費税インボイス制度説明会【導入編】

消費税の申告をしたことがない事業者の方で「適格請求書発行事業者」の登録をすべきか検討されている方が対象です。

消費税の基本的な仕組みからインボイス制度の基本的な内容までが説明されます。

②　消費税インボイス制度説明会【概要編】

消費税の申告をしている事業者の方で「インボイス制度」という言葉を初めて聞いた方や制度全体の仕組みについて知りたい方が対象です。

インボイス制度の概要や登録申請手続の方法について説明されます。

日程等につきましては、 鳥栖税務署インボイス説明会（9月-12月）.pdf をご確認いただくか、こちら（福岡国税局HPへ飛びます）よりご確認ください。

（※説明会の開催予定は随時更新されていますので、最新情報をご確認ください。）

また、参加される場合は、定員がありますので必ず事前予約の上ご参加ください。

【問い合わせ、事前予約先】

鳥栖税務署　管理運営・徴収部門

TEL：０９４２－８２－３３８９

担当：青木 様

さて、本会では国の「伴走型小規模事業者支援推進事業」の交付決定を受け、コロナ禍で地域商圏での売上激減に直面する小規模事業者における広域商圏での新たな売上確保に向けた体制強化のために、限られた経営資源の中で、出来る限り負担のかからない通販体制の強化を目指すべく、下記のとおりセミナーを実施いたします。

　つきましては、９月22日（木）までに商工会までＦＡＸまたは持参にてお申込みいただきますようお願い申し上げます。（募集定員：15名程度）

１．開催日時（いずれも18時～21時）

1日目：10月  5日（水）

ネット通販の基礎知識　講師：福博印刷株式会社 西村弘史 氏

2日目：10月12日（水）

効果的な訴求方法について（その１）講師：㈲オダカラー　織田 良 氏

3日目：10月19日（水）

効果的な訴求方法について（その２）講師：ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｵﾌｨｽnib北村朱里 氏

4日目：10月26日（水）

効果的な訴求方法について（その３）講師：福博印刷株式会社 西村弘史 氏

5日目：11月24日（水）

SNSとの連動の重要性とポイント 講師：福博印刷株式会社 西村弘史 氏

２．開催場所

「神埼市商工会館２階研修室」 ※ただし、新型コロナウィルス感染防止対策が必要な場合はオンラインで実施することがございます。

３．参加費

　　　無　料

詳細はチラシをご確認ください。→ 開催案内チラシ.pdf (0.65MB)

【お問合せ・申込先】 神埼市商工会　電話0952-52-7131　ＦＡＸ0952-52-0492

原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援するため、佐賀県庁では『原材料等高騰対応緊急応援金（以下「原材料版応援金」）が公募されます！

※燃油を多く使用される事業者の方（例えば、令和4年4月～7月の累計の燃油購入数量がガソリン等で20,000ℓ、LPガスで10,000㎥以上など）は、「燃油高騰対策緊急支援金」を申請ください。

1.申請受付期間

　令和4年8月1日（月曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで

2.交付額

　1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円

3.対象事業者及び対象要件

　1　対象事業者

　　　佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。

　　　ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

　　　　(1)燃油高騰対策緊急支援金別ウィンドウで開きます（※）の交付を受けた又は受ける予定の事業者

　　　　(2)農林漁業者（日本標準産業分類において、大分類A-農業、林業及び大分類B-漁業に該当する事業者。）

　　　　(3)医療・福祉サービス業者（日本標準産業分類において、大分類P-医療、福祉に該当する事業を行う事業者。）

　　　　(4)風営法に規定する性風俗関連特殊営業又は、当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者

　　　　(5)その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本支援金の趣旨・目的に照らして

　　　　　　適当でないと佐賀県が判断する者も対象外となります。

　　　　　※【燃油高騰対策緊急支援金について】

　　　　　　貨物運送業や旅客運送業、建設業、製造業、宿泊業、クリーニング業など燃油を多く使用する事業者の方（例えば、令和4年

　　　　　　4月～7月の累計の燃油購入数量がガソリン等で20,000ℓ、LPガスで10,000㎥以上など）は、「燃油高騰対策緊急支援金」を

　　　　　　申請ください。

　２　対象要件

　　　以下のすべてを満たすこと

　　　　(1)燃油高騰対策緊急支援金の交付を受けた又は、受ける予定がない事業者であること。

　　　　(2)申請対象外業種でない事業者であること。

　　　　(3)以下のいずれかに該当すること。（様式4　対象要件確認シートで確認）

　　　　　　ア.令和4年4月から7月までのうち連続する3カ月間（以下「対象期間」という。）の仕入額が前年同期間の仕入額より

　　　　　　　　20％以上増加し、かつ、対象期間売上高に占める仕入額の割合が前年同期間の売上高に占める仕入額の割合より

　　　　　　　　増加していること。

　　　　　　イ.対象期間の売上高に占める仕入額の割合が前年同期間の売上高に占める仕入額の割合より20％以上増加していること。

　　　　(4)比較対象期間を含む決算（個人事業主の場合は令和3年分の確定申告書）の年間仕入額が法人20万円以上、個人事業主15万円

　　　　　　以上あること。

　　　　(5)現在、事業を継続しており、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること。

　　　　（注）ご自身が応援金の対象となるかは、「原油・原材料高騰緊急対策事業対象制度判定フロー」及び「様式4　対象要件確認

　　　　　　　シート」を参考としてください。

5.提出方法

　郵送とオンライン申請の2通りあります。オンライン申請は申請内容を直接入力し、必要書類をアップロードすることで申請が可能です。

　感染拡大防止の観点から便利なオンライン申請をご活用ください。

(1) オンライン申請の場合

　　令和4年8月1日（月曜日）から公開・運用開始予定です。

(2) 郵送の場合

　　申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。なお、郵送の際の封筒は角形2号サイズでご提出お願いします。

　　なお、持参窓口は設けておりませんのでご協力をお願いします。

　　＜宛先＞

　　　〒840-8570　佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号

　　　佐賀県庁 原油・原材料応援金等相談センター

　　　※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

　　　※令和4年9月30日（金曜日）の消印有効

6.お問合せ先

　応援金に関するご相談、お問合せ

　原油・原材料応援金相談センター　TEL：0952-97-9486

　また詳細は右記URLをご確認ください。　⇒　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00386958/index.html

佐賀県庁より、原油の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援するため、「令和4年度燃油高騰対策緊急支援金」が公募開始されます！

1　補助対象者

　　次の要件をすべて満たす方が対象となります。（※詳細は交付要綱等をご確認ください。）

（1）佐賀県内に本社・本店を有する中小・小規模企業者等

　（個人事業者については県内在住者とし、貨物運送事業の許可を受けている運送事業者又は旅客事業者においては、佐賀県内に

　　営業所の登録がある中小・小規模企業者等を含みます。）

（2）次のいずれかの要件を満たすこと。

　<1>　令和4年4月から7月までのうち連続する3箇月間の仕入額が前年同期間の仕入額より20％以上増加し、かつ、令和4年4月から7月までのうち連続する3箇月間の売上高に占める仕入額の割合が前年同期間の売上高に占める仕入額の割合より増加していること。

　<2>　令和4年4月から7月までのうち連続する3箇月間の売上高に占める仕入額の割合が前年同期間の売上高に占める仕入額の割合より20％以上増加していること。

2　補助対象経費

　　令和4年4月から同年7月までに購入した燃料の購入に要した経費

3　補助金額

【算定方法】

　令和4年4月から同年7月までに購入した燃料の購入量に補助単価を乗じて得た額の合計額

【補助単価】

　　　※燃料の購入単位がこれによらない場合は別途換算

【補助上限額】

　1事業者あたり200万円

【補助下限額】

　法人20万円、個人事業者15万円

【補助金額の算定から除くもの】

　・乗合バス、離島航路運航の事業に要した燃料

　・タクシー業のLPガス（液化石油ガス）

4　公募期間

　令和4年8月1日（月曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで

5　申請先

　申請書等必要な書類を各1部、以下受付先に提出してください。

【受付先】

　〒840-8570（住所の記載は不要です）

　佐賀県産業労働部産業政策課 経営担当（燃油高騰対策緊急支援金担当）

　Tel：0952-25-7512（直通） Fax：0952-25-7270

　E-mail：sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp

　※なお、下記の事業者は、以下団体が申請受付・支援金交付を実施していますので、以下団体に申請してください。

（1）トラック事業者｛貨物自動車運送事業の許可を受けている事業者｝

【受付先】

　〒849-0921　佐賀市髙木瀬西三丁目1-20

　　公益社団法人佐賀県トラック協会　Tel：0952-30-3456　　 Fax：0952-31-6441

（2）バス・タクシー事業者｛一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会の会員事業者｝

【受付先】

　〒849-0928　佐賀市若楠二丁目7-2

　　一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会　Tel：0952-31-2341　　 Fax：0952-31-2342

　詳細は右記URLよりご確認ください。　⇒　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00386994/index.html