令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」は最大震度7を記録し、個人の安全や生活への影響はもとより、中小企業・小規模事業者は、事業継続の危機に晒されています。 　こうした状況を踏まえ、中小企業の災害等への対応力を高めるため、令和元年 7 月 16 日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靱化法）が施行され、「事業継続力強化計画」等の認定制度が創設されています。 　自社における災害等のリスクを認識し、事業継続に必要な初動対応や人・モノ・金・情報の検討を行い、災害等に備えることが出来るため、事業継続力強化計画への取組が大変有効です。 　本セミナーでは、複数の事業者が連携して行う「連携事業継続力強化計画」策定の有効性とその効果、導入事例紹介等と、策定に向けた支援施策(無料の専門家派遣制度)について具体的に解説されます。

日　時：2024年02月05日（月曜日） 14時00分 ～ 15時30分

場　所：佐賀商工ビル7階中会議室（佐賀市白山2-1-12）

テーマ：連携 事業継続力強化計画普及セミナー(佐賀会場)

対象者：中小企業・組合等の団体

参加料：無料

定　員：２０名

申込受付：１月３１日（水）まで

申込方法：下記のURLより

イベント情報 | 中小機構 (smrj.go.jp)

セミナーチラシ

 連携事業継続力強化計画普及セミナー.pdf 

　ジェトロ佐賀では、新規輸出に取り組む事業者や輸出に関心のある事業者向けに、農林水産物・食品輸出商談スキルセミナーが開催されます。

　本セミナーでは、商談会参加前の情報収集や事前準備、商談本番での対応、商談終了後の一連の流れを解説されます。

　ご興味のある方はぜひご参加ください。

開催日時：1月25日(木) 10:00～11：30

会　　場：佐賀市市民活動プラザ(佐賀商工ビル)4階A・G会議室

　　　　　https://www.tsunasaga.jp/plaza/access.html

　　　　　※Zoomにて同時ライブ配信

講　　師：西本　和弘（にしもと　かずひろ）氏

参  加 料：無料

定　　員：会場参加30名（先着順）、オンライン参加30名

申込期限：2024年1月24日（水）12：00まで

申込み・詳細につきましては、下記のURLよりご確認ください。

https://www.jetro.go.jp/events/sag/a7c6d60c7347e806.html

農林水産物・食品輸出商談スキルセミナー　チラシ

農林水産物・食品輸出商談スキルセミナーチラシ.pdf (0.6MB)

　生労働省では、当面の人手不足の解消策の一環として、いわゆる『年収の壁」のために、やむを得ず短時間の勤務をされているパートタイムやアルバイト労働者を雇用している事業主に対して、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」が新設されました。　

　今回、佐賀働き方改革推進センターでは、助成金の概要等に関する標記セミナーが下記日程にて開催されます。

　パートタイムやアルバイトの労働者を雇用されている事業所の方等、この機会の助成金を活用してみませんか？

●開催日：令和5年12月  7日（木）　13：30～15：00

　　　　   令和5年12月19日（火）　13：30～15：00

●場　所：アバンセ（佐賀市天神３－２－１１）

●お問合せ先：佐賀働き方改革推進支援センター　

                     電話：0120-610-464

【添付】 年収の壁セミナーチラシ.pdf (1.9MB)

佐賀県商工会連合会では、会員事業者様がＥＣサイトやＳＮＳを活用することで、販路開拓・販売促進等につなげていただくため、「デジタルを活用した売上拡大セミナー」を開催されます。

ＥＣやＳＮＳの活用に苦手意識のある方や活用して売上拡大を図りたい方など、是非ご参加ください！

〇日　時：令和5年12月8日（金）13：30～15：30

〇場　所：佐賀市「グランデはがくれ」

〇申　込：申込用紙に必要事項をご記入の上、ＦＡＸまたはＱＲコードよりお申込みください。

デジタルを活用した売上拡大セミナー申込用紙.pdf (2.5MB)

〇申込先：佐賀県商工会連合会

　　　　　ＴＥＬ：0952-56-6101　ＦＡＸ：0952-24-0929

佐賀県では原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等の厳しい経営環境の中、賃金引上げを促進する県内の小規模事業者の生産性向上や売上向上を支援するため、佐賀型賃金ＵＰ補助金（第２次募集）の公募を行っています。

生産性向上・売上向上を目的とする設備導入・買替、新商品開発、業務改善のためのＩＴツールの導入などを検討されている方は、この機会にぜひ当補助金をご活用ください。

【対象】以下の①及び②を満たす事業者。

①佐賀県内に店舗や事業所を有する小規模事業者

②事業場内最低賃金を令和5年4月1日～補助事業完了後の実績報告時までに3％引上げた又は引き上げる事業者

【補助率・補助額】

・補助率：補助対象経費の3分に2以内

・補助額：法人 1事業所につき 上限120万円、下限30万円

　　　　　個人 1事業所につき 上限60万円、下限15万円

【対象経費】

機械装置・システム構築費・広報費・展示会等出展費、開発費など（補助対象になるかは不明の場合は商工会までお問い合わせください。）

【事業期間】

令和6年1月31日までに事業を完了する必要があります。

【申請期間】

令和5年11月7日～11月30日まで

【申請方法】

申請される場合は必要書類を佐賀県産業イノベーションセンターのＨＰよりダウンロードのうえ、ご準備ください。

 ＨＰ： https://infosaga.or.jp/hanrokakudai/8908.html

佐賀型賃金ＵＰ補助金（２次募集）チラシ.pdf (0.39MB)