標記について、中小企業庁よりお知らせがありましたのでご案内します。

 　本事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、

新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、

地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

　下記について、ご確認くださいますようお願いいたします。

記

【補助対象者】

 海外展開を目指す中小企業者等

【補助率・補助上限額】

 　補助金額　　　500万円以内（下限200万円）

 　　　　　　　　※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大2,000万円までの上限額

 　補助率　　　　1、2年目　2/3以内

 　　　　　　　　3年目　　 1/3以内

 　　　　　　　　※ただし、3年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、

　　　　　　　　　 国内販路開拓に係る部分について補助率1／2以内で補助対象経費とする。

 　補助事業期間　交付決定日～令和5年3月末日まで

【公募期間】

 　令和4年6月20日（月）～8月1日（月）17時まで

【申請方法等】

 　本事業の申請書の提出方法は、インターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付

 　※Jグランツの申請フォームについては、後日掲載

　詳細は、中小企業庁のHPをご確認ください。

  https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2022/22062002Jbrand-koubo.html

【お問合せ先】

 　九州経済産業局 国際部 国際課

 　〒812-8546　福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎

 　TEL：092-482-5424

 長崎県中小企業診断士協会から周知依頼がありましたのでお知らせします。

 令和3年度に続き、令和4年度も「中小企業新規事業展開等支援事業」と「事業継続緊急サポート事業」が実施されています。

 期間　令和4年4月1日（金）～令和5年3月15日（水）

 各事業の制度内容やお申し込みについては、別添のチラシをご確認ください。

 なお、以下のURLからもダウンロードが可能です。

https://shindan-nagasaki.jp/support/

 ※「事業環境変化対応型事業」「制度改正等の課題解決環境整備事業」の支援テーマに該当する案件は、

　　極力、両制度を優先的にご活用ください。

  (チラシ)長崎県事業継続緊急サポート事業.pdf (0.19MB)

(チラシ)長崎県中小企業新規事業展開等支援事業.pdf (0.37MB)

長崎県警察本部　生活安全部　サイバー犯罪対策課からサイバーセキュリティ関連の情報提供がありましたので、掲載します。
なお、通信３号掲載の、Microsoft社のサポート診断ツールのセキュリティ更新プログラムが更新された旨の連絡になりますので、参考に通信３号も再掲載いたします。

サイバーセキュリティ通信５号.pdf (0.82MB)

（参考）サイバーセキュリティ通信３号.pdf (0.74MB)

長崎県警察本部　生活安全部　サイバー犯罪対策課からサイバーセキュリティ関連の情報提供がありましたので、掲載します。

サイバーセキュリティ通信４号.pdf (0.68MB)

 標記の件につきまして、長崎県をとおして農林水産省からご案内がありましたのでお知らせします。

 新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。

また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

【募集期間】

 　令和4年6月15日（水）から8月1日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　※実施期間は、交付決定後（9月上旬予定）から令和5年2月15日（水）まで

【応募対象者】

 　中小・中堅規模の飲食店　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 ※応募は、共同事業者（コンサル、金融機関、ベンダー等）と一緒に申請していただきます

【補助対象となる取組】

 　新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 ※「現在扱っている商品・サービスの内容を変える取組」や、「商品・サービスの提供方法を変える取組」等

【対象経費】

　 ・事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費等

　 ・委託費

【補助内容】

　補助率：2分の1以内

　補助金：上限　1,000万円　下限　100万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  　　　　総事業費200万円以上のものを対象とします。

【詳細ホームページ】

 JMACウェブサイト　https://jmac-foods.com/adopted/813/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 長崎県HP　　　　　https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/sisaku/nousuisho/559893.html

（チラシ）令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業 公募（第1次）のご案内.pdf (1.22MB)

【お問い合わせ・応募先】

 〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 株式会社日本能率協会コンサルティング　R4業態転換等支援事業　事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 Eメール：eatjmac@jmac.co.jp　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 ナビダイヤル：0570-067766（6月15日から開設）