標記の件につきまして、長崎労働局よりご案内がございましたのでお知らせします。

開催日時：令和５年１１月７日(火)１５：３０～１６：４０

会場：メルカつきまち５階　長崎市市民生活プラザ会議室

申込方法：事前予約制(当日飛び込み参加も可）

参加企業数：４社(予定)

企業説明ブースツアー.pdf (0.54MB)

長崎県警察本部　生活安全部生活安全企画課からもってこいネットワーク通信の送付がありましたので掲載します。

第46号　怪しい国際電話は詐欺！！.pdf (0.52MB)

１．一般事業主行動計画の公表について

　長崎県商工会連合会は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき

「一般事業主行動計画（女性活躍推進法）」を公表します。

２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要

　この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。

３．一般事業主行動計画等

　国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

４．長崎県商工会連合会の行動計画

　女性職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

　計画期間　令和５年１１月１日～令和１０年１０月３１日

 目標１：採用に関する事項

　令和１０年１０月までに、国または県が推進している認定制度を取得し、女性が活

　躍できる職場であることについての求職者に向けた広報を年1回以上行う。

＜対策＞

　●令和５年１１月～　認定事項について条件を満たしているかの現状把握を行う

　●令和６年　１月～　社内での検討開始

　●令和６年　４月～　国または県が推進している認定制度の取得を目指す

　●令和６年　４月～　認定制度取得後、求職者に対して広報を行う

目標２：継続就業・職場風土に関する事項

　令和１０年１０月までに、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場

　風土づくりに向けた意識啓発として、管理職研修後、社内グループウェア等での発

　信を年１回以上行う。

＜対策＞

　●令和５年１１月～　男女別に勤続年数の調査分析を行う

　●令和６年　４月～　管理職を対象とした意識改革のための研修を年1回以上実施

　●令和６年　４月～　社内グループウェア等による社員への周知

目標３：長時間労働の是正に関する事項

　令和１０年１０月までに、組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッ

　セージの発信を年１回以上行い是正する。

＜対策＞

　●令和５年１１月～　所定外労働の状況把握・原因分析

　●令和５年１１月～　ノー残業デーの周知・実施

　●令和６年　４月～　意識改革に向けた管理職研修の実施

目標4：配置・育成・教育訓練に関する事項、多様なキャリアコースに関する事項

　令和６年４月までに、職員の「本拠地」を基準とした人事異動及び規程の整備を行

　い、全職員に社内グループウェア等で周知を図ると共に、求職者に向けた広報を

　年1回以上行う。

＜対策＞

　●令和５年１１月～　制度概要の取りまとめ

　●令和５年１１月～　職員への制度説明

　●令和６年　１月～　規定等の整備

　●令和６年　４月～　運用開始

女性活躍推進法関係　情報公表（令和５年１０月２０日現在）

　●管理職に占める女性労働者の割合：17.7％

標記について、全国連をつうじて中小企業庁から、周知依頼がありましたのでお知らせします。

内閣府地方創生推進室では、地域商社事業に対する支援活動を実施しており、現在、地域商社の設立・起業、事業・部門の立ち上げを予定している方や、既に地域商社事業に関わっている実務家等を対象とし、「地方で地域商社を立ち上げる」をテーマに、オンライン勉強会が開催されます。　

記

１．企画概要

日時　令和5年11月14日（火）14:00～16:20

※起業相談会参加者は17:30まで

形式　オンライン（Cisco Webex）

　　　　　対象　地域商社の設立・起業、事業・部門の立ち上げを予定している方／地域商社事業に関わっている実務家／地域商社事業を地域に

　　　　　　　　創出・定着させたい商工会職員

費用　無料（会員登録が必要となります。）

定員　50名（１社・１団体より１名まで。）

　　　　※申込多数の場合は抽選を行います。

内容 「地方で地域商社を立ち上げる」－ 地域発・土着ベンチャーの立ち上げと

エコシステム －

詳細は以下ＨＰ及び別添資料をご覧ください。

https://chiikisyousya-network.go.jp/seminar/detail/22

２．申込締切

令和5年11月1日（水）正午まで　※締切厳守

会員登録のうえ、マイページから参加希望受付時の「事前アンケート」にご回答いただき、お申込みください。

別添_第4回オンライン勉強会チラシ.pdf 

　標記について、長崎県地域づくり推進課から案内がありましたのでお知らせします。

　長崎県の国境離島関係市町では、国・県からの支援を受け、国境離島地域において、

新たな雇用を生む創業または事業拡大を行う民間事業者の方に対して、

設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長5年間支援しており、

佐世保市、小値賀町など一部市町では、令和6年4月採択分の公募が始まっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．支援制度の概要

　　対象地域

　　　対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町、小値賀町、佐世保市（宇久島・寺島）、西海市（江島・平島）

　　対象者

　　　対象地域にて新たな雇用を生む創業または事業拡大をしたい事業者

　　補助上限額

　　　・創業　450万円

　　　・事業拡大　1,200万円

　　　・事業拡大（設備投資を含まない）　900万円

　　補助率　3/4

　　補助対象経費

　　　・設備投資資金　設備費、改修費（※設備費、改修費にかかる減価償却費含む）

　　　・運転資金　広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、

　　　　　　　　　島外からの事業所移転費、従業員の教育訓練経費　等

　　相談窓口　対象地域の市役所、町役場

２．特設ＷＥＢサイトＵＲＬ 

　　https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijoho/kennokeikaku-project/kokkyoritou/koyoukikaikakujyu/

雇用機会拡充事業チラシ.pdf