標記について、長崎県県民生活環境部から周知依頼がありましたのでお知らせします。

リサイクル製品の普及拡大を図り、資源の循環的な利用及び廃棄物の減量化を促進するため、長崎県リサイクル製品等認定制度実施要綱に基づき、今年度第１回認定申請に係る認定リサイクル製品等が、下記のとおり認定されましたので、お知らせします。

今後とも、リサイクル製品等の利用促進にご協力くださいますようお願いいたします。

なお、認定製品等一覧につきましては、下記、県のホームページに掲載されております。

記

1．令和５年度第１回申請に係る認定製品等

　 別表のとおり

２．ホームページアドレス

　https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kurashi-kankyo/haikibutsu-recycle/gomizero/products/

  ※長崎県庁トップ画面⇒組織で探す⇒資源循環推進課（県民生活環境部）⇒４R・ごみゼロながさき推進事業⇒リサイクル製品活用促進事業

3．連絡先

　〒850-8570　長崎市尾上町3-1

　長崎県県民生活環境部資源循環推進課循環型社会推進班　増山

　Tel　095-895-2373

　Fax　095-824-4781

別表.pdf 

標記について、九州経済産業局から周知依頼がありましたのでお知らせします。

今年度九州経済産業局では、商店街Xプロジェクトに取組んでおり、取組みの1つとして新たな商店街の可能性を探るワークショップが開催されます。

※ワークショップの参加者募集は終了いたしました。

  今回、ワークショップの一部（講師による講演部分）がオンライン配信されますので、お知らせします。

開催日時　1月22日（月）10時00分～12時00分

参加形式　オンライン開催（Microsoft　Teams）

参加料　 無料　※オンライン試聴に係る通信料は、自己負担となります。

講演内容　商店街の価値創造とリーンキャンバス（仮）

講師　羽立幸司 氏

詳細は、以下HPをご覧ください。

https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2309/230914_1.html

お申し込みURL

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kyushu-ryutsuservice/r5shotengaix

長崎県警察本部　生活安全部　サイバー犯罪対策課からサイバーセキュリティ関連の情報提供がありましたので掲載します。

サイバーセキュリティ通信第20号.pdf (0.63MB)

フィッシング被害防止広報チラシ.pdf (4.77MB)

　標記について、全国連をつうじて中小企業庁から、周知依頼がありましたのでお知らせします。

　内閣府地方創生推進室では、地域商社事業に対する支援活動を実施しており、

現在、地域商社の設立・起業、事業・部門の立ち上げを予定している方や、

既に地域商社事業に関わっている実務家等を対象とし、「地域商社を起業する」をテーマに、オンライン勉強会が開催されます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．企画概要

　日時　令和5年12月13日（水）14：00～16：20

　　　　※起業相談会参加者は17:30まで

　形式　オンライン（Cisco Webex）

　対象　地域商社の設立・起業、事業・部門の立ち上げを予定している方／

　　　　地域商社事業に関わっている実務家／地域商社事業を地域に創出・定着させたい商工会職員

　費用　無料（会員登録が必要となります。）

　定員　50名（１社・１団体より１名まで。）

　　　　※申込多数の場合は抽選を行います。

　内容　「地域商社を起業する」－失敗から学ぶ地域商社のステージアップ－

　詳細は以下ＨＰ及び別添資料をご覧ください。 

　https://chiikisyousya-network.go.jp/seminar/detail/23

２．申込締切

　令和5年11月28日（火）正午まで　※締切厳守

　会員登録のうえ、マイページより参加希望受付時の「事前アンケート」にご回答いただき、お申込みください。

　また、起業相談会へ参加ご希望の方は、事前アンケートにて具体的な相談内容をご記入ください。

別添_第5回オンライン勉強会チラシ.pdf

標記について、長崎労働局から周知依頼がありましたのでお知らせします。

労働基準法(昭和22年法律第49号)に規定する罰則付きの時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の確実な取得を始めとする法改正事項が平成31年4月から順次施行される中、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、「しわ寄せ」防止に向けた施策を総合的かつ継続的に推進するために令和元年6月に策定した 「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」(以下「総合対策」という。)に基づき、「しわ寄せ」防止に向けた取組みを推進しているところです。

総合対策では、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会が連携し、｢しわ寄せ」防止に向けた各種施策を講じることとしており、特に、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置付け、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」、公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行うこととしています。

パンフレット.pdf