県連合会からのお知らせ
長崎県小規模省エネ設備導入補助金の周知について
本補助金は、令和4年11月30日締め切りの「長崎県省エネルギー等設備導入補助金（補助金上限100万円）」と異なり
小規模な設備投資（補助金上限50万円）を対象に、経営革新計画等の作成も不要となっております。
申請受付が下記のとおり開始されましたので、ぜひ周知・活用をお願いいたします。
１ 補助対象者
県内に主たる事業所等を置き、対象業種の事業を営む中小企業・小規模事業者等（創業後１年以上）
２ 申請受付期間
令和４年１１月１８日（金）～ 令和５年２月１０日（金）
３ 補助金額等
補助率 3分の2以内
補助金額 1事業者あたり上限50万円（下限額20万円）
４ 手続きについて
導入する設備の型番などが決まりましたら、申請書作成の前に下記の受付センター
に電話で事前にご相談ください。
５ その他
補助金額の下限は20万円です。
補助に要する経費の下限30万円に消費税や撤去費用は含まれませんのでご注意ください。
その他、詳細は下記ホームページでご確認ください。
参考ホームページ
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/minisyoenesetsubi/
【問合せ先】
長崎県小規模省エネ設備導入補助金申請受付センター
電話番号：050-5530-5794
受付時間：9時から17時（平日のみ）
小規模省エネ補助金チラシ.pdf (1.24MB)
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（長崎労働局から）
人材開発支援助成金とは、事業主等が雇用する労働者に対して、事前に作成した計画に沿って職務に関連した訓練を実施する場合に、
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
人への投資促進コースには、５つのメニューがあります。
（１）定額制訓練
サブスクリプション型の研修サービスによる訓練の実施
（２）高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練
高度デジタル人材等の育成のための訓練の実施
（３）情報技術分野認定実習併用職業訓練
ＩＴ分野未経験者の即戦力化のための訓練の実施
（４）自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した訓練費用を負担
（５）長期教育訓練休暇等制度
働きながら訓練を受講するための休暇制度等を導入
特に、定額制訓練は、小規模事業者にご利用しやすい制度となっておりますので活用をご検討ください。
＜10月末ニセ電話詐欺被害認知状況＞もってこいネットワーク通信
長崎県警察本部 生活安全部生活安全企画課からもってこいネットワーク通信の送付がありましたので掲載します。
36 令和４年10月末ニセ電話詐欺被害認知状況.pdf (0.15MB)
＜【注意】Emotetの活動再開を確認＞サイバーセキュリティ通信13号
長崎県警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課からサイバーセキュリティ関連の情報提供がありましたので掲載します。
サイバーセキュリティ通信13号.pdf (0.55MB)
『中小企業景況情報 ２０２２年７－９月』のお知らせ
本情報は、県内12商工会で実施した中小企業景況調査の集計結果(１７９企業)をまとめたものです。
【２０２２年７－９月期の実績・２０２２年１０－１２月期の見通し】
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－景況概要－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■売上
＜今期＞「建設業」・「サービス業」で改善、「製造業」で不変、「小売業」は悪化を示した。
「建設業」 １７．７ポイントの改善
「サービス業」 １３．０ポイントの改善
「製造業」 不変
「小売業」 ３．１ポイントの悪化
＜来期の見通し＞「建設業」・「小売業」で改善、「製造業」・「サービス業」で悪化の見通しである。
「建設業」 １１．９ポイントの改善
「小売業」 ０．９ポイントの改善
「製造業」 ５．７ポイントの悪化
「サービス業」 ５．９ポイントの悪化
■採算
＜今期＞「サービス業」のみで改善、他の３業種で悪化した。
「サービス業」 １．５ポイントの改善
「製造業」 １１．９ポイントの悪化
「建設業」 １．１ポイントの悪化
「小売業」 ０．６ポイントの悪化
＜来期の見通し＞「製造業」・「建設業」・「サービス業」の３業種で改善見込み。「小売業」は不変。
「製造業」 ５．７ポイントの改善
「建設業」 １５．３ポイントの改善
「サービス業」 ７．４ポイントの改善
「小売業」 不変
