公益財団法人水産物安定供給推進機構より、水産加工原材料調達円滑化緊急対策事業について

ご案内がありましたので、お知らせいたします。

詳細は、ホームページをご覧ください。

水産加工業原材料円滑化緊急対策事業のご案内

＜事業のご案内に関するお問い合わせ先＞

公益財団法人水産物安定供給推進機構 小松（こまつ）、笠原（かさはら）

住所：〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町２８番地５吉元ビル６階

ＵＲＬ：https://www.fishfund.or.jp/jigyou8.html

電   話：０３-３２５４-７０４５

F A X ：０３-３２５４-７０４３

E-mail：kinkyu@fishfund.or.jp

　この度、九州経済産業局では、福岡県ほか関係機関とともに、企業における
自然災害・感染症・サイバーセキュリティ等の対策や、事前対策の中核となる
ＢＣＰ及び事業継続力強化計画の策定ポイント、実際の策定事例等をご紹介し、

　計画策定を体験するセミナー（参加無料）をオンラインにて開催します。

　◆日　時：令和４年６月２７日（月）１４時００分～１７時００分まで
　◆場　所：オンライン形式（Microsoft Teams）
　◆主　催：九州経済産業局、（独）中小企業基盤整備機構九州本部、福岡県、
      　　　　（公財）福岡県中小企業振興センター、福岡県よろず支援拠点

　◆参加費：無料（要事前申し込み）
　◆定　員：１００名

　※詳細はこちら（九州経済産業局HP）
　https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2205/220530_1.html

BCP・事業継続力強化計画普及啓発セミナーin福岡チラシ.pdf (0.36MB)

　標記について、日本貿易振興機構（ジェトロ）長崎貿易情報センターより周知依頼がありましたので、

ご連絡いたします。

　ジェトロでは、世界複数地域に日本産食品サンプルショールームを設置し、現地バイヤーを誘致して

商品紹介を随時行うとともに、現地バイヤーとのテレビ会議システムを活用したオンライン商談を実施

することで、日本産食品の取扱い事業者の新規参入・販路拡大を目指します。

　本案内は、上半期募集のご案内です。下半期募集については、9月頃の募集開始を予定しています。

▼展示期間：2022年8月1日（月）～2023年3月31日（金）（予定）

※展示いただく地域によって展示期間が異なります。

　詳細は「募集要項」をご確認ください。

▼対象者：日本産食品の輸出に意欲的な企業・団体等

▼海外バイヤー： 輸入・卸事業者、小売関係者、外食関係者

▼本事業の特徴

・オンライン商談であるため、ご希望の場所から参加いただけます。

・商品サンプルを実際に海外バイヤーに試飲、試食してもらうことができます。

・オンライン商談の際は、通訳をジェトロが手配します。（※中国を除く）

▼募集地域

＜アジア＞香港、台北、上海、広州、成都、シンガポール、バンコク、ハノイ、ホーチミン

＜欧州＞パリ、ストックホルム、ヘルシンキ

▼申込方法等、詳細は以下よりご確認ください。

　2022年度日本産食品サンプルショールーム上半期募集

▼締　切：2022年6月22日(水)

※ショールームによっては、想定する募集定員に達し次第、応募を締め切りとさせていただく場合もございます。

▼お問合せ先：以下のフォームよりお問い合わせください。

　日本産食品サンプルショールーム　お問合せフォーム

この度、6月24日(金)14:00から福岡県、福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会とともに「事業者のためのビジネス法務セミナー」が開催されることになりました。

（会場及びオンライン〈Microsoft Teams〉のハイブリッド開催）

中小企業・個人事業者の方々への「法務」に関する基本的な知識、実際の法律トラブル事例・対処法等を学べる内容になっておりますので奮ってご参加ください。

【参加申し込み詳細】

申込先　　　九州経済産業局 中小企業課（Email：kyushu-chusyoka@meti.go.jp）

件名　　　　「【参加登録】事業者のためのビジネス法務セミナー」と記載

メール本文　事業所(団体)名、参加者役職、参加者氏名、連絡メールアドレス、希望の参加方法（会場又はオンライン）を記載　

申込締切　　2022年6月22日（水）

詳細、申込方法等は下記リンクをご確認ください。

https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2206/220601_1.html

１　概要

長崎県商工会連合会では、標記業務を委託する事業者を選定するために、公募型プロポーザル方式により企画提案を募集します。

長崎県内商工会では、増加する商工会業務や会員ニーズの高度化・多様化・複雑化に対応するために、業務や組織体制の見直しが大きな課題となっています。

本業務では、これらの課題を解消するために、サンプル商工会を選定し、詳細な業務量、業務のプロセスや業務に要する人員等を客観的に可視化するとともに、商工会運営上の課題・問題点を分析し、外部委託やICT,DX推進など最新技術の活用などの具体的な改善策を見出すことで、時間外勤務の削減、業務の効率化、最適な組織整備や補助対象職員及び一般職員等の定数の最適化などにつなげることを目的とします。

２　実施スケジュール

　（１）実施要領の公表　　　令和４年６月１日（水）

　（２）参加意思表明期限　　令和４年６月１０日（金）

　（３）提案書提出期限　　　令和４年６月１７日（金）

　（４）審査結果通知　　　　令和４年７月上旬ごろ

　（５）契約締結　　　　　　令和４年７月

３　各種様式

　（１）実施要領　 02プロポーザル実施要領.pdf (0.79MB)

　（２）仕様書　 01商工会等業務量調査等支援事業業務委託仕様書.pdf (0.64MB)

　（３）審査基準表　 03審査基準表.pdf (0.31MB)

　※様式等については、参加表明後にメール等で別途送信させていただきます。