佐世保市では、経済循環と地域活性化を目的とした地域通貨「させぼeコイン」を発行することになりました。令和４年度の「させぼe振興券」と同じシステムで運用される予定です。

加盟店の募集が始まったので、ご案内します。

なお、今年度参加を希望する場合は、令和４年度加盟店でも改めて参加申し込みが必要となります

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お問合せ先

　加盟店向け　050-3171-7058

　利用者向け　050-3188-7205

【補助対象者】県内に主たる事業所等を置き、対象業種の中小企業・小規模事業者等

【対象業種】製造業、情報通信業、卸売業、小売業、機械設計業、商品・非破壊検査業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、学習塾、教養・技能教授業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業

【対象設備】高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低酸素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具

【補助率】2/3以内（LPガス設備は3/4以内）

【補助上限額】20～50万円（LPガス設備は10～50万円）

【交付決定】交付決定：先着順、1事業者1回まで

【受付期間】令和5年10月31日（当日消印有効）まで

　　※予算額に達した場合、早期に受付終了することがあります。

【注意事項】交付申請を県へ提出し、交付決定を受けたあと契約・発注して下さい。

【詳細】長崎県のホームページをご確認ください。

　・長崎県小規模省エネルギー対策推進事業費補助金：募集開始のお知らせ

　・長崎県小規模省エネルギー対策推進事業費補助金：申請様式等

【問合せ】長崎県省エネ対策推進補助金申請受付センター

　　　　TEL 050-3092-1214

1.長崎県特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金とは

エネルギー等物価高騰の影響を受けている県内事業者等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、特別高圧電力受電事業者等を支援し、県内経済の振興を図ります。

2.補助対象者

県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること　等

（対象業種）建設業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）

3.補助金額等

1事業者あたりの上限額を5,000万円とし、補助額は次により算出された額とします。ただし、算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

（1）令和5年4月から令和5年9月までの毎月の特別高圧電力量を対象とする。

（2）電力量1kwhあたり1.8円を乗じた額（9月分については0.9円を乗じた額）と予算の範囲内で知事が必要と認めた額を比較して少ない方の額を補助額とする。

※（1）の特別高圧電力使用量を含む、国、県、市町が実施する物価高騰分への支援補助と併用して交付を受けることはできません。

※（1）の特別高圧電力使用量に、公共施設分や住宅分を含むことはできません。

※　申請受付期間　令和5年6月26日（月曜日）　から　令和5年8月31日（木曜日）※必着

詳細につきましては【募集開始】長崎県特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金 | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)をご覧ください。

長崎県内において、デジタル技術を活用したうえで、地域課題の解決を図る事業の創業を行う方を募集します

「長崎県への移住を機に起業したいけど、初期投資が・・・」

「販路開拓・商品開発・設備投資をセットで支援する補助金があれば良いのに・・・」

このような悩みを抱えている皆様を支援します！

◆地域課題の解決を図る事業を採択します
デジタル技術を活用したうえで、地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業計画を採択します。

 【対象事業の例】

 ・地域の農水産物を使用した料理を提供するなど地産地消の飲食業の開業により、観光客

を呼び込む事業。

 ・子育て世帯や要介護者を支援する家事代行サービス事業　など

 公募期間：令和５年６月２０日（火）～令和５年７月３１日（月）【必着】

 ※詳しくは「お知らせ」及び「申請方法」をご覧ください。

県内サービス産業事業者が、コロナ禍の影響による社会の変化に対応し、賃上げを可能とする環境整備を図るため、経営多角化や業態転換等の事業再構築につながる取組を支援します。

【対象事業者】

・県内のサービス産業事業者　

　又は　他業種からサービス産業に展開する事業者等（1年以上の事業実績が必要）

・グループの場合は、構成員の過半数がサービス産業事業者

【対象事業】

・新分野展開による経営多角化に関する取組

・業種・業態に関する取組

・その他、サービス産業事業者の事業再構築につながる取組

【補助率】

補助対象経費の1／2以内

【補助額】

1者による申請　　　下限30万円～上限100万円

グループによる申請　　　　　　  上限1,000万円（１者の下限は３０万円）

【対象経費】

・システム導入費

・建物改修費

・広告宣伝費

・備品・機械装置等購入費

・外注費　　　等

※交付決定日以前に実施された経費については、対象外となりますのでご留意ください。

【申請締切】

令和５年８月４日（金）１７時まで

実施要領やお問い合わせは、サービス産業事業再構築支援事業費補助金（第4次追加募集） | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)をご覧ください。