商工会からのお知らせ
IT導入補助金の事務局が変更になったので、ご注意ください。
＜従前の事務局「IT導入補助金2023前期事務局」＞
運用：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
対象：2023年7月31日までに交付申請を行った事業者
2023年8月1日以降も引き続き担当します。
＜新たな事務局「IT導入補助金2023後期事務局」＞
運用：凸版印刷株式会社
URL：https://it-shien.smrj.go.jp/
対象：2023年8月1日以降に交付申請を行った事業者
今後の公募スケジュール：https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
・通常枠
５次締切 2023年8月28日(月)17:00
６次締切 2023年10月2日(月)17:00
７次締切 2023年10月30日(月)17:00
・セキュリティ対策推進枠
５次締切 2023年8月28日(月)17:00
６次締切 2023年10月2日(月)17:00
７次締切 2023年10月30日(月)17:00
・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
７次締切 2023年8月28日(月)17:00
８次締切 2023年9月11日(月)17:00
９次締切 2023年10月2日(月)17:00
１０次締切 2023年10月16日(月)17:00
１１次締切 2023年10月30日(月)17:00
１２次締切 2023年11月13日(月)17:00
・デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
３次締切 2023年10月2日(月)17:00
４次締切 2023年10月30日(月)17:00
・デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
３次締切 2023年10月2日(月)17:00
毎月勤労統計調査は、賃金や労働時間、雇用の変動を明らかにすることを目的に、
統計法に基づいて厚生労働省が実施している、国の重要な統計調査です。
調査は事業所単位で行います。
調査は２種類あります。
①５人以上の労働者を雇用する事業所対象
毎月勤労統計調査（毎月実施）
②１～４人の労働者を雇用する事業所対象
毎月勤労統計調査 特別調査（年1回（７月）実施）
調査対象の事業所は、一定のルールに基づいて、無作為に選ばれます。
調査対象に選ばれた事業所の皆様には、調査へのご理解とご回答をお願いいたします。
またこの度、毎月勤労統計調査を行うための調査区として、この地域が指定されました。
調査に先立ち、統計調査員が皆様の事業所にお伺いして、事業所の名称、常用労働者数などを
お尋ねする「準備のための調査」を実施いたします。
「準備のための調査」では、指定した調査区の最新の事業者名簿を作成いたします。この名簿は、
調査の対象となる事業所を整理するためのもので、他の用途に使用することは絶対にありません。
統計調査員は知事が任命した公務員であり、調べた事柄について他に漏らすことは、統計法で固く禁じられています。
正しい統計結果を出すために、まず、事業所名簿が最新のものであることが必要です。統計調査員の質問には、ありのままお答えくださいますようお願いいたします。
詳しくは厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html）をご覧ください。
製造業及び機械設計業を営む県内中小企業者による、物価高騰の影響に対応するための生産性向上に向けた取組に対する補助金が公募されています。
対象：製造業または機械設計業を営む中小企業者で、1年以上の事業実績をもつ事業者（他要件あり）
対象経費：生産性向上に資する事業に必要な経費（研究開発費、設備投資費、生産性効率化経費、販路開拓費）
補助金：補助金30万円～100万円、補助率1/2（賃金引上げ計画提出またはNぴか取得で2/3）
申請期限：令和5年9月1日(金)消印有効
実施期間：交付決定日～令和6年1月15日
問合せ：長崎県企業振興課 095-895-2634
「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を補助するものです。
申請受付期間：令和5年7月10日（月）～令和6年1月31日（水）（予算がなくなり次第、終了）
対象者：次の要件を全て満たす者。
・本市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する中小企業者
・市税に滞納がない者
・市内の事業所において、常時使用する従業員を1名以上雇用している者
・みなし大企業でない者
対象期間：交付決定を受けた日から令和6年2月29日（木曜日）まで
対象事業：本市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく事業のうち、以下の要件を満たし、令和6年2月29日までに発注・納入・検収・支払までのすべての手続きが完了するもの。
対象経費：設備等の取得価額（消費税・地方消費税、振込手数料については補助対象外）
補助率：2分の1以内
補助限度額：300万円
備考：「先端設備等導入計画」の認定を受けた後、申請してください。
製造業を営む中小企業者が九州圏外への自社製品の新たな販路開拓を行う際の輸送コストの一部を補助することで、中小企業者の受注競争力を強化し、販路拡大を図る取組みを支援します。
申請受付期間：令和5年7月10日（月曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで （予算がなくなり次第、終了）
補助対象者：市内に主たる事業所を有し、製造業を営む中小企業者
補助対象経費：自社製造品を九州圏外の新たな取引先へ納品する際に、他社輸送に係る輸送コスト
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：1社あたり300万円以内
補助対象期間：令和5年7月10日（月曜日）～令和6年2月29日（木曜日）
主な条件：
・製品の納品先が、過去半年以上取引がない取引先又は新規取引先であること。
・1回の納品に係る輸送コストが3万円以上のものを対象とします。
・本事業（令和5年7月開始の事業）において新規開拓した取引先への2回目以降の納品にかかる輸送コストは、令和6年2月29日までの経費を補助の対象とします。
・納品する製品については、新製品・既存製品のいずれも対象とします。
