商工会からのお知らせ
佐世保市では、市民の「暮らしやすさ」と「幸福感」を数値化・可視化する指標である「地域幸福度（Well-Being）指標」についてのアンケートを実施しています。
今後の佐世保のまちづくりを進めていく上で大切なアンケートになりますので、市民の皆さまの回答へのご協力をお願いいたします。
https://ttzk.graffer.jp/city-sasebo/smart-apply/surveys/6026778598703974905
佐世保市では「外国人材の活用促進」を目的とした
2件の補助金制度を創設いたしました。
外国人材の積極的な活用が地域経済の活性化につながることを期待しております。
以下に制度の概要を記載いたしますのでご確認ください。
（１）佐世保市外国人材受入・定着促進補助金
外国人材の受入と定着を促進し、市内企業の人手不足の
緩和・解消を図ることを目的として
市内企業が外国人材の就労・住居環境整備及び地域交流に
取り組む際の経費の一部を補助します。
（補助率：1/2、補助上限：1事業者あたり20万円）
〇申請期間：令和7年5月23日（金）～令和7年11月28日（金）
※詳細は佐世保市HPをご覧ください。
https://www.city.sasebo.lg.jp/keizai/syouko/gaikokujinzai.html
（２）佐世保市外国人IT人材雇用促進補助金
IT人材の確保を促進し、市内企業の人材不足の緩和・解消を
図ることを目的として、
市内企業がバングラデシュIT人材をはじめとする
外国人IT人材を雇用する際にかかる人材紹介手数料の一部を
補助します。
（補助率1/2、補助上限：外国人IT人材1人あたり70万円（同一年度あたり2人まで））
〇申請期間：令和7年5月23日（金）～令和8年3月31日（火）
※詳細は佐世保市HPをご覧ください。
https://www.city.sasebo.lg.jp/keizai/syouko/gaikokujinitjinzai.html
【お問い合わせ先】
担当者名：荒木、池淵
電話番号：0956-24-1111（内線3003）
メールアドレス：syouko@city.sasebo.lg.jp
本会が策定し国から認定を受け推進している経営発達支援計画に基づき、ＲＥＳＡＳ（※）等を活用して、佐世保市北部商工会地区の地域経済動向に関する調査を実施しましたので、調査結果を公開いたします。
内容をご確認いただき、現在経営されている事業活動にはもちろんのこと、新規事業計画の立案等にも、ぜひご活用ください。
③R6地域経済動向調査報告書.pdf (1.1MB)
④売上高と付加価値額の推移（前年額）.pdf (0.12MB)
この補助金は、小規模事業社が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的な発展を図ることを目的とします
補助上限：５０万円
※インボイス特例 ５０万円上乗せ
賃金引上げ特例 １５０万円上乗せ
※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金の交付はありませんので、ご注意ください。
補助率：２/３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３/４）
対象経費：販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会への出展、新商品の開発費用など
公募申請受付開始：令和７年５月１日（木）
公募申請受付締切：令和７年６月１３日（金）１７：００
※申請には商工会が発行する「事業支援計画書（様式４）」が必要となります。
交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：令和７年６月３日（火）
注意事項：この小規模事業者持続化補助金は電子申請システムのみの受付で、GビズIDが必要になります。
詳細は公式ホームページをご覧ください。
公募要領はこちら
一般型_公募要領_第1版(修正版).pdf (1.3MB)
令和7年度 長崎県農商工連携ファンド事業助成金の追加公募が行われます。
この事業は、長崎県内の「農林畜水産物」等の地域資源と、中小企業等が有する技術開発力や販売力等の経営資源の連携により、新商品の開発や販路拡大に結び付け、地域経済の発展を図ることを目的に実施しています。
令和7年度公募募集案内
募集期間：令和7年4月22日（火）～6月16日（月） 17時必着
＜助成金の概要＞
助成限度額：３００万円
助 成 率：２/３以内（離島の農林漁業者が連携体に入る場合は３/４以内）
＜対象となる経費＞
①新商品・新技術・新役務の開発
（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）
②販路開拓
（販売方法の開発、展示会への出展など）
＜事業期間＞
採択日から１年以内または令和7年12月31日まで
詳細は下記リンクをご参照ください。
