東温市商工会

　オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（申告所得税：２月16日～３月15日）にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。

　国税庁はこうした状況を踏まえ、令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和４年４月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしました。

詳細については、下記URL及び別添の報道資料をご参照ください。

<関連ファイル>

報道発表資料

<関連リンク>

国税庁HP

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた場合、出向元と出向先の双方の事業者に対し、雇用維持への助成を行います。

詳しくは、関連リンク、関連ファイルをご覧ください。

<関連リンク>

厚生労働省・愛媛労働局のホームページ

<関連ファイル>

リーフレット「在籍型出向」について

リーフレット「産業雇用安定助成金」について

四国経済産業局では、令和4年度税制改正の大綱が令和3年12月に閣議決定されたことを受け、経済産業省関係の税制支援措置に関するオンライン説明会を開催します。

開催日時：令和4年2月18日（金曜日）13時30分から14時30分まで

申込期限：令和4年2月14日（月曜日）まで

詳細は、関連リンクをご覧ください。

<関連リンク>

四国経済産業局のホームページ

<関連ファイル>

税制改正のポイント

愛媛県では、県内市町に所在する商店街の実態調査を行い、結果報告書を公表しました。

詳しくは、関連リンクをご覧ください。

<関連リンク>

愛媛県のホームページ

法務省では、会社の代表者に対し、国や地方公共団体へのオンラインの申請・届出等に利用することができる電子証明書を発行しています。

詳しくは、関連リンクをご覧ください。

<関連リンク>

法務省のホームページ