商工会からのお知らせ
労働保険事務等委託事業主のみなさまへ「労働保険年度更新手続きについて」
【年度更新とは】
労働保険料は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年間(これを保険年度といいます)を単位とし、年度当初に向こう1年間の保険料を概算で納付しておき、年度末に賃金総額が確定したところで精算する方法をとっています。
したがって、毎年、新年度の概算保険料と、前年度分の保険料を精算するための確定保険料の申告納付の手続が必要となります。これが、「年度更新」の手続きです。この手続は事業主の皆さんに代わって労働保険事務組合が行うことになっております。
このため、労働保険事務組合が求める①「労働保険料算定基礎賃金等の報告」(組機様式第5号)、②「一括有期事業報告書」(様式第7号)および「一括有期事業報告書総括表」(組様式第8号)は、年度更新のための大切な基礎資料となるため、必ず以下の指定期限までに労働保険事務組合東温市商工会へ提出してください。
なお、令和6年度の保険料率について、労災保険料率は別紙のとおり令和6年度と同額。雇用保険料率は別紙のとおり、変更となっております。
また、一括有期事業(建設・林業)の方については、事業の開始時期により、消費税額の取扱い方法が異なりますので、別紙の「一括有期事業報告書(建設の事業)等の書き方」、及び「一括有期事業総括表の書き方」「記入例」を必ずご確認のうえ、報告書等を作成ください。
雇用保険の事務処理を本会に委託されている事業主の方には、今年は別紙の「事業所別被保険者台帳」のとおり、令和7年3月26日現在の雇用保険被保険者を確認できるようにしておりますので、被保険者の氏名、取得日等をご確認いただき、取得漏れや喪失手続き漏れ等が無いか、併せてご確認ください。
◆『賃金等の報告』は5月12日(月)までに労働保険事務組合東温市商工会へご提出ください。
◆提出書類 ダウンロード先:https://toon-sci.or.jp/format/
※様式は年によって変更している場合がございますので、Excelをご活用の場合は、新たにダウンロードをお願いいたします。
①基幹番号の末尾が0・2・6の事業場の方
1.労働保険料算定基礎賃金等の報告(組様式第5号)末尾0・・・雇用・労災保険 記入例1
2.労働保険料算定基礎賃金等の報告(組様式第5号)末尾2・・・雇用保険 記入例2-1
3.労働保険料算定基礎賃金等の報告(組様式第5号)末尾6・・・労災保険 記入例2-2
②基幹番号の末尾が4・5の事業主(建築・林業)の方
1.一括有期事業報告書(様式第7号)・・・労災保険 記入例3
※公的事業の記入漏れがないよう、特にご注意ください。
2.一括有期事業報告書総括表(組様式第8号)記入例4
※基幹番号と末尾とは ⇒ 労働保険番号:38-3-01-930520-001
◆全事業所を一括処理する必要がございますので、1軒でも提出が遅れますと、他の事業主さんにご迷惑をおかけする事になります。
くれぐれも期限内のご提出をお願いいたします。
250402-3 労災保険率表・労務比率表.pdf (1.17MB)
250402-4令和7年度雇用保険料率のご案内.pdf (0.1MB)
250402-5 賃金の範囲.pdf (0.63MB)