商工会からのお知らせ

2022 / 10 / 27  09:14

令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金の3次募集について

中小企業庁では、事業承継を契機とした新しい取り組みや事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを支援します。

受付期限:令和4年11月24日(木)

詳しくは、関連リンクをご覧ください。

<関連リンク>

事業承継・引継ぎ補助金事務局ホームページ

 

中小企業庁ホームページ

2022 / 10 / 27  09:11

雇用調整助成金の特例措置等の延長について

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厚生労働省では、雇用調整助成金の特例措置期間を令和4年11月30日まで延長するとともに、併せて他の支援策も実施しています。

詳しくは、関連リンクをご覧ください。

<関連リンク>

厚生労働省ホームページ

2022 / 10 / 12  10:42

令和4年度EC活用セミナー等のご案内について【2022/10/4更新】

全国商工会連合会では、自社ECサイトを活用した情報発信や販路開拓等の促進を図るため、ECに関する啓発から実践的な運用まで一連のオンラインセミナー等を通年で開催します。

直近では、以下の9回のセミナー等を開催します。

 ①10月4日(火)~10月25日(火) ワークショップ
 ②10月5日(水) 商談会セミナー
 ③10月5日(水)~10月26日(水) ワークショップ
 ④10月6日(木) 商品開発セミナー
 ⑤10月18日(火) 販路拡大支援セミナー
 ⑥10月19日(水) 商談会セミナー
 ⑦10月20日(木)~12月8日(木) ワークショップ
 ⑧10月24日(月)~12月12日(月) ワークショップ
 ⑨10月28日(金) SNS活用セミナー

【申込方法】
関連リンク(イベント詳細ページ)または関連ファイル(チラシQRコード)からお申し込みください。

 

<関連リンク>

セミナー(販路開拓サイト「CANVAS」ページ)

 ワークショップ(販路開拓サイト「CANVAS」ページ)

相談会(販路開拓サイト「CANVAS」ページ)

<関連PDF>

pdf ①1004-1025 ワークショップ.pdf 

pdf ②1005 商談会セミナー.pdf 

pdf ③1005-1026 ワークショップ.pdf 

pdf ④1006 商品開発セミナー.pdf 

pdf ⑤1018 販路拡大支援セミナー.pdf 

pdf ⑥1019 商談会セミナー.pdf 

pdf ⑦1020-1208 ワークショップ.pdf 

pdf ⑧1024-1212 ワークショップ.pdf 

2022 / 10 / 04  09:14

提携電子証明「セコムパスポート for G-ID」における 電子委任状付き電子証明書サービスの追加について

標記の件につきまして、お知らせします。

株式会社帝国データバンク及び、セコムトラストシステムズ株式会社が運営する電子証明書につきまして商工会特別価格で提供されておりますが、この度、セコムトラストシステムズ株式会社が運営する電子証明書「セコムパスポートfor G-ID」に、新たなサービスが追加となりました。

 

1.「セコムパスポート for G-ID」電子委任状付き電子証明書について

 e-Tax等の電子申請時に「組織社員」の電子証明書で行うことが社内ルールとされている場合、原則として「代表者」の委任状を都度添付する必要がありますが、今回リリースする「代表者」が委任した代理権が記録される「電子委任状付きの電子証明書」であれば、委任状を別途添付する必要が無くなり便利に電子申告が可能です。

 

2.提供価格

2年版:通常価格から2,000円割引

3年版:通常価格から3,000円割引

有効期間

2年

3年

価格種別

通常価格

商工会特別価格

通常価格

商工会特別価格

1枚あたり料金

24,000

(税込26,400)

22,000
(税込24,200)

28,000
(税込30,800)

25,000
(税込27,500)

 

※割引は、ダウンロードシリーズのみ

 

 

 

 

 

3.内容比較

比較項目

商業登記電子証明書

組織社員用電子証明書

(電子委任状付き)

証明書の発行対象者 

会社・法人の「代表者」

会社・法人(組織)の「社員」

発行例

代表取締役 商工 太郎

経理部長 商工 花子

紙の申請

法人の「実印」に相当

「経理部長印」に相当

電子証明書の管理

実印はリスク管理上、総務部等が管理し他部署に貸し出されることは原則ない。

代表者の電子証明書も同様の管理が望ましいが、税務申告は他部署で行っている場合もあり、業務効率低下の可能性がある。

経理部等で電子証明書を管理し直接電子申告を行う運用は、リスク管理上も問題なく、業務効率が低下しない。

 

2022 / 10 / 04  08:48

「EC Camp2022」の開催について

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独立行政法人中小企業基盤整備機構では、ECを活用した国内外の販路開拓に意欲的な中小企業者を対象にオンラインセミナーを開催します。

開催日:令和5年1月23日(月)~27日(金)

詳しくは、関連リンクをご覧ください。

 

<関連リンク>

「EC Camp2022」ホームページ

<関連ファイル>

pdf 案内チラシ.pdf 

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2024.04.18 Thursday