商工会からのお知らせ

2022 / 02 / 08  13:45

在籍型出向支援について

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厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた場合、出向元と出向先の双方の事業者に対し、雇用維持への助成を行います。

 

詳しくは、関連リンク、関連ファイルをご覧ください。

 

<関連リンク>

厚生労働省・愛媛労働局のホームページ

<関連ファイル>

リーフレット「在籍型出向」について

リーフレット「産業雇用安定助成金」について

 

2022 / 02 / 08  13:44

「令和4年度税制改正(経済産業省関係)説明会」の開催について

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四国経済産業局では、令和4年度税制改正の大綱が令和3年12月に閣議決定されたことを受け、経済産業省関係の税制支援措置に関するオンライン説明会を開催します。

 

開催日時:令和4年2月18日(金曜日)13時30分から14時30分まで

申込期限:令和4年2月14日(月曜日)まで

 

詳細は、関連リンクをご覧ください。

<関連リンク>

四国経済産業局のホームページ

<関連ファイル>

税制改正のポイント

2022 / 02 / 08  13:42

令和3年度愛媛県商店街実態調査結果について

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愛媛県では、県内市町に所在する商店街の実態調査を行い、結果報告書を公表しました。

 

詳しくは、関連リンクをご覧ください。

 

<関連リンク>

愛媛県のホームページ

2022 / 02 / 07  09:07

商業登記に基づく電子証明書の取得方法について

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法務省では、会社の代表者に対し、国や地方公共団体へのオンラインの申請・届出等に利用することができる電子証明書を発行しています。

 

詳しくは、関連リンクをご覧ください。

 

<関連リンク>

法務省のホームページ

2022 / 02 / 04  15:25

オミクロン株対応分散対策強化協力金のご案内

愛媛県では、新型コロナウイルス感染症対策として、3密対策を推進している事業者が、オミクロン株の特性を踏まえ、3密対策を強化するために実施する人数制限や来店客のピークを分散するなどの取組みを支援します。

詳細につきましては、愛媛県ホームページをご覧ください。

 

1.対象者

 県内に本社・本店を有する中小企業者のうち、対面営業を主とする者であって、主たる業種が以下に該当する事業者

 ・小売業(無店舗小売業、通信販売、訪問販売、自動販売機による小売業は除く)

 ・不動産業、物品賃貸業

 ・宿泊業

 ・洗濯・理容・美容・浴場業

 ・旅行業

 ・冠婚葬祭業

 ・映画館、スポーツ施設提供業

 ・学習塾、教養・技能教授業

 ・療術業(あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所)

 

2.対象要件

(1)申請時点で営業実態がある事業者が、オミクロン株の特性を踏まえて、令和4年1月12日以降に、さらなる感染対策等に取り組んでおり、申請時点において継続していること。取組内容は下記から選択することとし、取組みの実績が確認できる証拠書類を提出すること。

(2)令和4年1月の売上が前年同月から5%以上減少していること。

  ※令和3年1月以降に開業・創業したものは、令和4年1月の売上が令和3年開業月~12月までの平均額から5%以上減少していること。 

(3)本協力金支給決定時に県から送付されるポスター(感染対策が強化された店舗であることが記されたポスター)の掲示に同意すること。

 【実施項目】※1つ以上を実施すること。  

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<関連ページ>

 愛媛県(オミクロン株対応分散対策強化協力金のご案内)

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2024.04.14 Sunday